『町民主体のまちづくり活動支援事業』を活用してみませんか？

地域の課題を解決することや、地域が元気になるための活動が増えることを目指して、活動に要する経費に対して補助金を交付します。
「仲間で集まって何か活動してみたい！」とお考えの皆さん、ぜひこの事業をご活用ください。

補助対象となる団体

次のすべてを満たす団体及び自治組織です。

• 5人以上で構成されている
• 主に町内で活動している
• その団体の専用口座を有する

≪対象とならない団体≫

1. 法人格を有する団体（NPO団体を除く）
2. 営利事業を行う団体
3. 宗教活動や政治活動を目的とした団体
4. 同一年度内に、町、県、国その他の団体から他の補助金、交付金、負担金の交付または委託を受けている団体

補助メニュー及び対象事業

次の4つの補助メニューがあります。
営利活動、宗教活動や政治活動を目的とした事業、同一年度内に町、県、国、その他の団体の補助制度等の対象となる事業は対象外です。
ただし、営利活動は「みんなで経営型」のみ対象とします。

1．みんなで協働型

団体が行う地域課題または社会的課題の解決、地域の活性化を目的としたもので、公益性、社会貢献性のある事業。

2．まちと共創型

町が住民と共同で行う事業。

3．地区主体型

自治組織が主体となり、以下の地域課題に対して新たに取り組む事業。

1. 自治組織加入促進を目的とした事業
2. 地域の防災力を強化する事業
3. 地域内の情報共有を強化する事業
4. 自治運営に女性参画を促す事業
5. 地域内の子どもの交流を目的とした事業

4．みんなで経営型

団体がおこなう地域課題または、社会的課題の解決、地域の活性化を目的としたもので、将来の自立経営を見据えた公益性、社会貢献性のある事業。
個人事業は対象外です。

次の条件があります。

1. 補助額の下限額が10万円
2. 経営を目的とした事業を開始した時点から5年以内の団体
3. 中長期経営計画書の提出
4. 申請時に審査会へのプレゼンテーション。また、年度ごと事業実施後に申請団体主催による町民向けの事業・決算報告会の開催

補助内容・補助金額

活動支援金と継続支援金を合算した金額で、上限額15万円です。
重点事業に該当する場合は、合計上限額30万円です。
（重点事業については、募集要項をご確認ください。）

みんなで経営型は、上限額50万円です。

活動支援金（上限10万円）

事業を実施するうえで直接必要と認められる経費から事業の実施に伴い得られる収入を差し引いて得た額の10/10（みんなで経営型は4/5）の額。

• 重点事業の上限額は20万円。
• みんなで経営型は上限額50万円。

継続支援金（上限10万円）

活動を主体的に行う構成員数に対し、2,000円を乗じて得た金額。
地区主体型、みんなで経営型は対象外です。

補助期間

単年度（1年間）の補助です。複数年度の取り組み計画でも、単年度単位の事業に対し補助金を交付します。

補助金交付回数

1団体あたりの補助金交付は、同一年度1回限りです。

事業の募集について

毎年3月～4月に新年度の事業の募集を行います。
詳しい募集期限および募集要項は、「町民主体のまちづくり活動支援事業募集について」のページをご覧ください。

補助金申請、報告関連書類

こちらから各種様式をダウンロードできます。
令和6年4月1日から一部様式の押印を廃止しました。