企業の立地、増設に関する固定資産税等減免制度について

高森町企業立地促進に関する条例について

高森町では平成29年度より「高森町企業等立地促進に関する条例」がスタートしました。雇用創出、若者の定住等へつなげることを目的として、町内への企業の立地を推進し、あらたに雇用の場を生み出す企業に対しての支援を行います。

制度の概要

高森町内で新たに企業の立地、増設されることとなった企業（法人）に対し、新たに取得した土地や事務所等、または設備等償却資産にかかる、新たに課税されることとなった固定資産税を3年間全額免除します。また、高森町内に新たに設立した法人については、立地の翌事業年度より法人町民税を3年間全額免除します。

適用基準

次の1～5すべて、または6に当てはまる必要があります。

雇用者（要雇用保険加入）が1名以上増加すること。※ただし、中小企業でない場合は、増加する雇用者が5人以上または全雇用者の3パーセント以上であること。
総投資額が500万円以上であること。
条例第2条に掲げる法人であること。
施行規則上の審査基準に当てはまること。
町税等の滞納がないこと。
中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）にかかる「先端設備等導入計画」を町から認定を受けていること。ただし、令和4年度末までに先端設備導入計画の認定を受け、設備を導入した場合に限る。

(注)先端設備等導入計画は、高森町「導入促進基本計画」に基づいて認定します。

令和6年度版チラシ (PDF 1.32MB)

課税免除にかかる手続きのフロー

固定資産税の課税免除は、下記手順のとおり手続きをしていただくようお願いします。

助成企業指定申請（企業⇒町）※令和6年12月27日まで受付
助成企業として指定（町⇒企業）
固定資産税の課税免除申請書（企業⇒町）※令和7年1月31日までに提出

3.固定資産税の課税免除申請書は、免除期間である3年間毎年提出する必要があります。

手続きの詳細は下記を参照。

助成企業指定申請方法

新たに設置する工場、事務所、店舗等の運用が開始された年の12月27日までに、下記を用意し申請をして下さい。必要な添付書類はそれぞれの様式をご確認ください。

助成企業指定申請書（様式第1号）及び添付書類
事業計画書（様式第2号）
新たに取得した施設の位置図、平面図、設備等の写真および契約書の写し
申請時点の雇用保険被保険者台帳または、雇用保険対象者を新規雇用したことがわかるもの
※新規雇用が申請時点後となる場合は、雇用後の台帳などを後日提出いただきます。

様式第1号助成企業指定申請書(PDF 84.9KB)

様式第1号助成企業指定申請書 (DOCX 21.3KB)

様式第2号事業申請書 (PDF 83.7KB)

様式第2号事業申請書(DOCX 21.7KB)

助成企業の指定は、固定資産税の賦課期日を基準として行います。例えば企業の複数年にわたる投資計画の場合をお持ちの場合は、1月1日から12月31日に導入された資産に対し、毎年計画の認定を受ける必要があります。

また、固定資産税の減免は、申請時に提出いただく様式第2号事業申請書により認定を受けた事業において購入した償却資産等について適用します。助成企業認定を受けた後に設備投資等により新たに課税することとなった固定資産税については適用となりません。その場合は上記のとおり、新たに計画の認定を受ける必要があります。