【令和5年度から制度変更】先端設備の導入を支援します！

高森町では、これまでも中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ておりましたが、令和5年度税制改正に伴い「中小企業等経営強化法施行規則が改正されたため、令和5年4月1日付けで新たに「導入促進基本計画」の国の同意を得ました。

これにより中小企業者の先端設備等の導入を促進し、労働生産性の向上を図るため、町内事業所からの「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。

当町の認定を受け、一定の要件を満たす場合、固定資産税の特例措置等の支援措置を受けることができます。

注）令和5年4月1日からの制度刷新により固定資産税の減免率が変わっていますのでご注意ください。

高森町導入促進基本計画

計画内容

高森町の「導入促進基本計画」（2023年4月1日策定） (PDF 167KB)

計画期間

国の同意の日から2年間

先端設備等導入計画の申請について

対象となる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。

固定資産税の特例軽減を活用できる対象は規模要件が異なりますので、ご注意ください。

一覧
業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業（※）	3億円以下	900人以下
	ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

（※）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（※）対象となる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項の定義であり、　法人形態は個人事業主、会社（会社法上の会社（有限会社を含む））、企業組合、協業組合、事業協同組合等です。当該条項に該当しない、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、歯科法人、社会福祉法人、NPO法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合などは認定対象になりません。

先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

計画認定から3年間、4年間又は5年間

労働生産性

計画期間内において、基準年度※比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。

※直近の事業年度末

注）認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）の確認書を添付してください。

【労働生産性の計算式】

（営業利益+人件費+減価償却費）/労働投入量※

※労働投入量＝（労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間）

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。

【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア

注）固定資産税の特例措置の対象となる設備はさらに一定の条件が加わります。

計画内容

導入促進指針及び高森町導入促進基本計画に適合するものであること。
先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において、事前確認を行なった計画であること。

配慮すべき事項

以下の計画に該当しないこと（認定の対象外）

人員削減を目的とした計画
公序良俗に反する計画、反社会的勢力との関係が認められる者が実施する計画
町税の滞納がある者が実施する計画

認定経営革新等支援機関への事前確認について

認定申請には、先端設備等計画の目標が達成されることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）から取得した事前確認書及び投資計画に関する確認書の添付が必須となります。

まず先端設備等導入計画・投資計画を作成のうえ、認定支援機関に「先端設備等導入に関する確認書」及び「投資計画に関する確認書」の発行を依頼してください。

【注意】

「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。リースの場合は、認定後にリース契約締結を行うことが必須です。

認定までの流れ

支援措置について

固定資産税の特例措置について

町では、（1）中小企業者等が（2）適用期間内に、高森町の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて（3）一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税（償却資産）の課税標準が3年間1/2に軽減されます。

また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって、1/3に軽減されます。

注）令和5年3月31日までは、該当する償却資産に係る固定資産税をゼロとしておりましたが、令和5年4月1日以降の計画についてはゼロとなりませんのでご注意ください。

特例を受けるための要件

固定資産税の特例を受けるための要件
対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の認定を受けた投資計画に記載された以下の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】機械装置（160万円以上）測定工具及び検査工具（30万円以上）器具備品（30万円以上）建物附属設備（60万円以上）注）家屋と一体で課税されるものは対象外
適用期間	令和5年4月1日から令和7年3月31日までの期間（2年間）
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと