1月1日（交付決定年度の前年度）から翌年3月31日までの間に結婚した、夫婦ともに39歳以下の新婚世帯の新居の取得・賃貸費用及び新居への引越し費用の補助を行います。
補助対象費用
該当年度の4月1日から申請日までに支払った、転入又は転居に係る次の費用。
- 住宅取得費用:婚姻に伴い新たに高森町内に住宅を購入もしくは新築する際に要した費用
- 住宅賃貸費用:婚姻を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
- 引越費用:引越し業者または運送業者に支払った費用
- 住宅リフォーム費用:住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用については対象外）
補助金額
住居費、引越費用及び住宅リフォーム費用を合算した額を対象とし、1世帯当たり30万円を上限とします。（1,000円未満の端数がある場合は切捨て）
※勤務先から住宅手当等の支給を受けている場合は、支給額を控除します。
補助対象世帯
対象となる世帯は、交付決定年度の前年度の1月1日から翌年3月31日までの間（令和7年度の場合:令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間）に婚姻の届を提出し、受理された夫婦で、以下の要件をすべて満たす世帯です。
・夫婦の前年の所得の合計額（同年中に当該夫婦に係る奨学金の返済額がある場合は、当該額を控除した額）が500万円未満であること。
（※婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合は所得無しとして算定します。）
・対象となる住居が高森町内にあり、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住居の住所になっていること。
・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
・婚姻日における夫婦の年齢がともに39歳以下であること。
・夫婦がいずれも過去に当該補助金又は同種の補助等を受けていないこと。（※継続補助申請を行う場合を除く。）
・高森町又は前住所地の区市町村税等に滞納がないこと。
・申請者及び配偶者が高森町暴力団排除条例に規定する暴力団等と密接な関係にあるものでないこと。
申請期間
当該年度7月から翌年2月末日（令和7年度の場合:令和7年7月から令和8年2月末日）（※先着順）
※応募多数の場合、年度途中でも事業が終了することがあります。
申請方法
下記の書類をご提出ください。（※当町の公簿により確認できるときは、当該書類の添付を省略できます。）
- 結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 婚姻届受理証明書（又は婚姻後の戸籍謄本）
- 夫婦それぞれの所得証明書
- 住民票の写し
- 夫婦それぞれの完納証明書又は納税証明書
- 【貸与型奨学金を返済した場合】貸与型奨学金の返済額が分かる書類（※夫婦の合計所得が500万円未満の方は不要）
- 【結婚を機に離職した場合】離職票
- 【住居費（賃借）の場合】賃貸借契約書の写し
- 【住居費（賃借）の場合】住宅手当支給証明書（様式第6号） ※給与所得者全員分
- 【住居費（購入）の場合】売買契約書の写し
- 【住居費（リフォーム）の場合】工事請負契約書の写し
- 【引越しの場合】引越費用に係る見積書又は契約書の写し
- 口座が確認できるもの（預金通帳又はキャッシュカード）の写し
- その他、町長が必要と認める書類
次年度の交付に係る資格認定、変更交付申請
次年度に引き続き補助金の交付を受けようとする者で、交付決定年度内に交付の申請を行うことが困難な者は「資格認定申請書（様式第2号）」（必要書類添付）をご提出ください。
交付決定（資格認定）後に、申請事項に変更が生じた場合は「変更交付申請書（様式第5号）」（必要書類添付）をご提出ください。
補助金の請求
決定通知書、資格認定通知書又は変更決定通知書を受け取った補助対象者は、速やかに「請求書（様式第8号）」に、当該請求に係る対象経費の支払を証する書類の写しを添えてご提出ください。
【申請書式等】
様式第1号 高森町しあわせタウン結婚新生活支援事業補助金交付申請書 (PDF 387KB)
様式第2号 高森町しあわせタウン結婚新生活支援事業補助金資格認定申請書 (PDF 389KB)
様式第5号 高森町しあわせタウン結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書 (PDF 312KB)
様式第8号 高森町しあわせタウン結婚新生活事業補助金請求書 (PDF 59.5KB)
高森町しあわせタウン結婚新生活支援事業補助金交付要綱 (PDF 335KB)
地域少子化重点推進交付金実施計画書
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書 (PDF 281KB)