中小企業向け高森町融資制度のご案内

高森町商工業振興資金

　高森町商工業振興資金は、町内の中小企業の皆様が、事業活動に必要な資金を円滑に調達し、安定した経営を行えるため、町が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度です。なお、融資にあたっては、長野県信用保証協会の保証付き融資となっています。

高森町商工業振興資金
資金名	融資対象	使途	貸付限度	貸付期間	貸付利率	貸付率	償還方法	保証人	担保	添付書類
小口事業資金	小規模事業者	小口運転資金	200万円以内	36箇月以内	1.8％	100％	3箇月据置分割	個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者（実質経営者を含む）以外の保証人は不要。	徴収しない	・貸借対照表・試算表・損益計算書・町納税証明書
運転資金	中小企業	商品材料等仕入資金	500万円以内	60箇月以内	2.2％	100％	3箇月据置分割	個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者（実質経営者を含む）以外の保証人は不要。	必要に応じて徴収する	・貸借対照表・試算表・損益計算書・町納税証明書
設備資金	中小企業	工場商店等設備資金	2,000万円以内	84箇月以内ただし、建物については120箇月以内	2.2％	100％	6箇月据置分割	個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者（実質経営者を含む）以外の保証人は不要。	必要に応じて徴収する	・貸借対照表・試算表・損益計算書・町納税証明書・見積書等
後継者等育成資金	中小企業	工場商店等設備資金	1,000万円以内	84箇月以内ただし、建物については120箇月以内	1.8％（利子補給1.2％以内）	100％	6箇月据置分割	個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者（実質経営者を含む）以外の保証人は不要。	必要に応じて徴収する	・貸借対照表・試算表・損益計算書・町納税証明書・見積書等・後継者証明書
後継者等育成資金	小規模事業者	運転資金	500万円以内	60箇月以内	1.8％（利子補給1.2％以内）	100％	3箇月据置分割	個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者（実質経営者を含む）以外の保証人は不要。	必要に応じて徴収する	・貸借対照表・試算表・損益計算書・町納税証明書・後継者証明書
アントレプレナー支援資金	アントレフ゜レナー支援相談室による特定創業支援を受けた起業者で起業から5年以内の者	起業にかかる設備資金	500万円以内	120箇月以内ただし、建物については180箇月以内	1.8％（利子補給1.2％以内）	100％	6箇月据置分割	個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者（実質経営者を含む）以外の保証人は不要。	必要に応じて徴収する	・予想損益計算書・町納税証明書・特定創業支援証明書・創業計画書
アントレプレナー支援資金	アントレフ゜レナー支援相談室による特定創業支援を受けた起業者で起業から5年以内の者	運転資金	500万円以内	84箇月以内	1.8％（利子補給1.2％以内）	100％	6箇月据置分割	個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者（実質経営者を含む）以外の保証人は不要。	必要に応じて徴収する	・予想損益計算書・町納税証明書・特定創業支援証明書・創業計画書
緊急資金	中小企業	緊急に必要な資金	100万円以内	6箇月以内	1.9%	100％	一括又は分割	個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者（実質経営者を含む）以外の保証人は不要。	徴収しない	・貸借対照表・試算表・損益計算表・町納税証明書
危機対策資金	中小企業及び小規模事業者で次のいずれかの要件を満たす者 1.最近3ヶ月のうちいずれか1ヶ月の売上高が前年同月に比べ10％以上減少している者 2.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者で最近1ヶ月の売上高が最近1ヶ月を含む3ヶ月間の平均売上高に比べて10％以上減少している者 3.危機関連保証制度要綱（平成29年10月23日中庁第1号）に定める危機関連保証を利用する者	運転資金	500万円以内借換の場合1000万円以内新規借入と借換を併用する場合は総額1000万円以内、うち新規借入は500万円以内ただし、借換は高森町商工業振興資金間での借換に限る	120箇月以内	1.8%（貸付の日から36箇月まで全額利子補給）	100％	12箇月据置分割	個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者（実質経営者を含む）以外の保証人は不要。	必要に応じて徴収する	・貸借対照表・試算表・損益計算表・町納税証明書・売上高等比較表