○高森町青年就農給付金給付規則

平成24年10月１日規則第12号

高森町青年就農給付金給付規則

（趣旨）

第１条　この規則は、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して経営開始型の青年就農給付金（以下「給付金」という。）を給付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることについて新規就農総合支援事業実施要綱（平成24年４月６日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。）及び新規就農総合支援事業補助金等交付要綱（平成24年７月11日24農振第194号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（給付要件）

第２条　町は、町内に居住する者で、次に掲げる要件を満たすもの（以下「給付対象者」という。）に対し、予算の範囲内で給付金を給付する。

(１)　独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(２)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

ア　農地の所有権又は利用権を給付対象者が有しており、原則として給付対象者の所有と親族以外からの貸借が主であること。

イ　主要な農業機械・施設を給付対象者が所有し、又は借りていること。

ウ　生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷し、又は取引していること。

エ　給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理していること。

オ　給付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(３)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承して農業経営を開始すること。この場合において、一戸一法人（原則として世帯員のみで構成される法人をいう。）として給付対象者が農業経営を法人化している場合は、前号ア及びイの「給付対象者」を「給付対象者又は給付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「給付対象者」を「給付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(４)　第４条第１項の規定により提出された経営開始計画が次に掲げる基準に適合していること。

ア　農業経営を開始して５年後までに農業（農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。）で生計が成り立つ計画であること。

イ　計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(５)　人・農地プラン（戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱（平成24年２月８日付け23経営第2956号農林水産事務次官依命通知）別記１の人・農地プラン作成事業を利用せずに、同要綱別記１に準じて作成したものを含む。）に中心となる経営体として位置付けられている、又は位置付けられることが確実と見込まれていること。

(６)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(７)　平成20年４月以降に農業経営を開始した者であること。

（給付金の額等）

第３条　給付金の額及び給付期間は、次のとおりとする。

(１)　給付金の額は、１人当たり年間150万円とする。

(２)　夫婦で農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす場合は、夫婦合わせて年間225万円を給付する。

ア　家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

イ　主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

ウ　夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられていること、又は位置付けられることが確実と見込まれていること。

(３)　給付期間は、最長５年間とする。ただし、平成23年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後５年度目分までとする。

(４)　複数の新規就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該新規就農者（当該農業法人及び新規就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられていること、又は位置付けられることが確実と見込まれている場合に限る。）にそれぞれ年間150万円を給付する。ただし、経営開始後５年以上経過している農業者と法人を設立する場合は、給付の対象外とする。

（経営開始計画の承認申請）