青年就農給付金(経営開始型)の給付要件チェックリスト(○　×)　　市町村名:　　　　　　　　氏名:
給付対象者の要件	経営開始計画書及び添付書類による確認	　　　　　　　 確認方法(該当に○印)	チェック欄	備考	
独立･自営就農時の年齢が４５歳未満である	別添２:履歴書	履歴書	住民票						
農業経営者となることに強い意欲を有している	経営開始計画:１､４	経営開始計画	本人確認					面接時に
も確認	
農地の所有権又は利用権を有していること(本人所
有と親族以外からの貸借が主であること)※親族と
は３親等以内の者	別添５:農地及び主要な農業機械･施設の
一覧及び契約書等の写し	農地一覧	登記簿謄本	農地法３条
による許可
証の写し	農地利用集
積計画書の
写し			農地基本
台帳の写し
でも可	
主要な農業機械･施設を所有している又は借りてい
ること	別添５:農地及び主要な農業機械･施設の
一覧及び契約書等の写し	農業機械・施
設一覧	領収書の写
し	農機具所有
証明書	契約書の写
し				
生産物や生産資材等を本人名義で出荷･取引すること	別添６:通帳の写し	通帳の写し	出荷伝票の
写し	領収書の写
し	納品書の写
し				
農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を
本人名義の通帳及び帳簿で管理すること	別添６:通帳の写し	通帳の写し	申告書の写
し	決算書の写
し					
給付対象者が農業経営に関する主宰権を有してい
ること(本人自らの判断により経営をしている)		本人確認	通帳の写し	申告書の写
し	決算書の写
し				
(経営の全部又は一部を継承する場合)
継承する農業経営に従事してから５年以内に継承し
て農業経営を開始すること	別添４:従事していた期間が５年以内である
事を証明する書類(過去の経歴を証明する
書類(就業証明書､卒業証明書､住民票
(遠隔地に住んでいた場合)の写しなど	就業証明書	卒業証明書	住民票				就農時期
を確認す
るための
書類	
(農業法人を継承する場合) 一戸一法人であること		定款の写し	登記簿謄本						
農業経営を開始して５年後までに農業で生計が成り
立つ(２５０万円以上の所得)計画であること	経営開始計画:２の所得目標､別添１:収支
計画	経営開始計画	収支計画						
計画の達成が実現可能であると見込まれること	経営開始計画:２の経営内容､所得目標､
別添１:収支計画	経営開始計画	収支計画	ＪＡ技術員に
よる確認	普及員によ
る確認				
人･農地プランに中心となる経営体として位置づけられて
いる又は位置づけられることが確実と見込まれていること	経営開始計画:３	経営開始計画	市町村によ
る確認						
生活費の確保を目的とした国の他の事業による給
付等を受けていないこと	経営開始計画:７	経営開始計画							
平成２０年４月以降に農業経営を開始した者である
こと	別添３:経営を開始した時期を証明する書
類(農地等の経営資産の取得時期が分か
る書類等)	登記簿謄本	農地法３条
による許可
証の写し	農地利用集
積計画書の
写し				農地基本
台帳の写し
でも可	
前年所得(農外所得を含む)が２５０万円未満である
こと　(就農１年目は該当しない)		所得証明							
太字は必須書類､その他はいずれかで確認できる書類　　　　　　　　　　　　　　　　
判定:給付要件を　満たす　・　満たさない　　　　　　（判定者氏名:　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

夫婦で農業経営を開始した場合	
給付対象者の要件	経営開始計画書及び添付書類による確認	　　　　　　　確認方法(該当に○印)	チェック欄		
家族経営協定を締結しており､夫婦が共同経
営者であることが規定されていること	家族経営協定書	家族経営協
定書							
主要な経営資産を夫婦で共に所有していること	別添５:農地及び主要な農業機械･施設の
一覧及び契約書等の写し	農地法３条によ
る許可証の写し	農地利用集
積計画書の
写し	領収書の写
し	農機具所有
証明書	契約書の写
し			
夫婦共に人･農地プランに中心となる経営体として
位置づけられている又は位置づけられることが確実
と見込まれていること	経営開始計画:３	経営開始計画	市町村によ
る確認						
　　　　　判定:夫婦での給付要件を　満たす　・　満たさない　　　　　　（判定者氏名:　　　　　　　　　　　　　）