◆目的
高森町では、地域防災計画を令和6年度に改定したものの、その後の法改正や近年の大規模災害の教訓等への対応について再整理が必要となっています。また、国民保護計画については平成19年の策定以降、大幅な改定を行っていません。
さらに、地域防災計画、国民保護計画、業務継続計画（BCP）、受援計画等を相互に連携させ、実効性の高い危機管理体制を構築することが求められています。
加えて、防災・消防施設の老朽化対策、国土強靱化、地震防災緊急事業五箇年計画等を踏まえた施設整備、国・県等の補助制度や地方債を活用した財源確保など、防災行政を取り巻く環境も大きく変化しています。
このため、高森町では、防災・危機管理に関する計画体系全体を見直し、今後10年程度を見据えた実効性の高い危機管理・消防防災体制の構築を目指します。
本情報提供依頼は、令和9年度以降の事業化を見据え、民間事業者の専門的知見、類似自治体での実績、業務実施手法、概算事業費等について情報提供を受け、今後の業務内容及び仕様書等の検討に活用することを目的とします。

◆基本的な考え方
本業務は、個々の計画を個別に改定することを目的とするものではなく、「高森町危機管理・消防防災計画体系」の再構築を目的とします。
各計画の役割整理、相互の整合性確保、現状分析、将来の施設整備及び財源確保との連携を重視した提案を期待します。

◆検討対象（予定）

（１）法定計画
* 地域防災計画
* 国民保護計画

（２）危機管理・防災実行計画
* 業務継続計画（BCP）
* 受援計画
* 水防計画

（３）実務マニュアル
* 災害時職員初動マニュアル
* 避難所運営マニュアル
* 福祉避難所運営マニュアル
* 消防団災害活動マニュアル

（４）防災・国土強靱化及び施設整備に関する計画
* 国土強靱化地域計画
* 地震防災緊急事業五箇年計画との整合
* 消防施設整備計画
* 公共施設個別施設計画等との整合
* 国・県等の補助制度及び地方債制度を活用した施設整備計画
※上記は現時点での検討対象であり、各計画をすべて委託業務に含めることを前提とするものではありません。各事業者から、業務範囲、優先順位、実施方法等について積極的な提案を求めます。

◆業務の進め方について期待する事項
本町では、本業務を単なる計画改定業務ではなく、「高森町の危機管理・消防防災行政を将来にわたり持続的に推進するための基盤づくり」と位置付けています。
そのため、既存計画の修正にとどまらず、計画体系の最適化、消防力の現状分析、防災施設整備、財源確保及び実効性の高い運用体制の構築に向けた積極的な提案を期待します。
特に、以下のような手法について提案を求めます。

（１）計画体系の整理・見える化
地域防災計画、国民保護計画、BCP、受援計画、水防計画、国土強靱化地域計画等、防災・危機管理に関する計画相互の位置付け、役割及び関連性を整理し、計画体系図として見える化する。

（２）現況分析（As-Is分析）
各計画の改定に先立ち、現状分析を実施する。
* 法改正及び国・県計画との整合確認
* 各計画の重複・不足の整理
* 防災・危機管理組織体制の分析
* 防災関係施設の現況整理
* 消防力分析
* 消防団の活動・運営体制分析
* 防災資機材・備蓄状況分析
* 過去の災害対応・訓練等の検証

（３）消防力・消防施設等の分析
消防庁等の基準を踏まえ、
* 消防水利の現況整理
* 消防水利充足率の分析
* 消防水利の配置状況及び未充足地域の把握
* 防火水槽・消火栓等の更新状況
* 消防団詰所・車庫等の現況
* 消防車両・資機材の更新状況
* 消防施設の老朽化状況
* 将来更新需要
* 整備優先順位

　等を整理する。
また、GIS等を活用した消防水利・消防施設・避難施設・災害リスク等の重ね合わせによる分析についても提案を求める。

（４）国・県等の施策及び財源との連携
計画改定にとどまらず、今後予定する防災・消防施設整備について、
* 国土強靱化地域計画
* 地震防災緊急事業五箇年計画
* 国・県等の補助制度
* 地方債制度
* その他活用可能な財源制度
との連携を図り、整備事業の位置付けや財源活用について提案する。

（５）中長期ロードマップの作成
概ね10年間程度を見据え、
* 計画改定
* 防災・消防施設整備
* 消防水利整備
* 施設更新
* 備蓄
* 避難所環境整備
* 防災DX
* 消防団体制
* 防災訓練
* 財源確保

等を整理した中長期的なロードマップの作成を提案する。

（６）庁内横断的な検討体制
防災担当部署だけでなく、総務、建設、福祉、教育、上下水道、産業等の関係部署との連携を図るため、庁内検討会、ヒアリング等の実施方法を提案する。

（７）職員参加型による計画策定
計画策定後に実際に活用される計画とするため、
* 職員ヒアリング
* ワークショップ
* 図上訓練
* 防災訓練との連動
* 計画検証
等を取り入れた計画策定手法について提案する。

◆特に提案を期待する事項
* 地域防災計画と国民保護計画の一体的な見直し
* BCP・受援計画・初動マニュアルとの整合
* 水防計画との整合
* 国土強靱化地域計画との連携
* 地震防災緊急事業五箇年計画との連携
* 消防水利充足率等の消防力分析
* 消防施設の更新・整備方針
* GISを活用した防災施設・消防施設分析
* 国・県等の補助制度及び地方債を踏まえた財源計画
* 防災・消防施設整備の優先順位付け
* 10年程度を見据えた整備ロードマップ
* 実効性を確保するための訓練・検証方法

◆想定する成果品
* 危機管理・消防防災計画体系図
* 地域防災計画改定案
* 国民保護計画改定案
* BCP改定案
* 受援計画案
* 水防計画改定案
* 災害時職員初動マニュアル改定案
* その他必要な防災関係マニュアル
* 国土強靱化地域計画改定案又は見直し方針
* 消防力現況分析報告書
* 消防水利充足率等分析資料
* 消防施設現況・更新分析資料
* 防災・消防施設整備ロードマップ
* 補助制度・地方債等財源活用整理表
* GISデータ・地図資料（作成した場合）
* 今後の訓練・検証方法
* 今後の計画更新・見直しサイクルに関する提案
※成果品は事業者からの提案を踏まえて最終決定するものとします。

◆情報提供をお願いしたい事項
各事業者から、以下について情報提供をお願いします。
１．類似自治体における業務実績
２．地域防災計画及び国民保護計画の改定実績
３．BCP・受援計画等の策定実績
４．国土強靱化地域計画に関する実績
５．消防力・消防水利分析等の実績
６．業務実施体制
７．想定する業務内容及び業務範囲
８．効果的と考える業務実施手法
９．想定スケジュール
１０．望ましい契約期間
１１．概算事業費
１２．本町が別途実施すべき業務
１３．その他、本業務に関する提案・助言

◆今後の発注方法について
本情報提供依頼で得られた情報を踏まえ、町において業務範囲、成果品、実施期間、予算規模等を整理し、必要に応じて仕様書を作成します。
その後、予算措置及び庁内手続を経た上で、公募型プロポーザル等による事業者選定を行うことを想定しています。
なお、本情報提供依頼は市場調査を目的とするものであり、提出された提案内容や参考見積をもって受託者を決定するものではありません。
また、本情報提供依頼への参加・不参加は、将来の発注における参加資格や評価に影響するものではありません。

■提出期限 令和8年10月23日（金）午後5時まで
■提出先 高森町役場 総務課防災安全係
【メール】soumu＠town.nagano-takamori.lg.jp
【住所】〒399-3193 長野県下伊那郡高森町下市田2183番地1
※メールで提出する場合は、件名を「危機管理・消防防災計画体系再構築支援業務に係る情報提供」としてください。