介護保険とは？
介護保険とは、高齢者や要介護者の介護サービスを提供するための社会保険制度です。
この制度は、高齢化社会における介護問題を解決するために2000年4月に導入されました。
介護保険は、国民全員が加入することを基本とし、地域全体で支え合う制度です。
65歳からの介護保険（第1号被保険者）
対象者
65歳以上のすべての高森町民が対象です。
保険料
65歳以上の被保険者は、介護保険料を高森町に納めていただきます。
保険料は本人やご家族の前年の所得に応じて段階的に設定されております。
高森町における介護保険料は以下の通りです。
保険料の納付方法や時期についての詳細はこちらをご覧ください。
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所得段階 |
対象者（分類の基準） |
保険料年額 |
|---|---|---|
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第1段階 |
生活保護の受給者及び世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80.9万円以下の方 |
18,468円 |
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第2段階 |
世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80.9万円を越え120万円以下の方 |
31,428円 |
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第3段階 |
世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方 |
44,388円 |
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第4段階 |
世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80.9万円以下の方 |
58,320円 |
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第5段階 |
世帯に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80.9万円を超える方 |
64,800円 |
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第6段階 |
本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 |
77,760円 |
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第7段階 |
本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方 |
84,240円 |
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第8段階 |
本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方 |
97,200円 |
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第9段階 |
本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方 |
110,160円 |
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第10段階 |
本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方 |
123,120円 |
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第11段階 |
本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方 |
136,080円 |
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第12段階 |
本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方 |
149,040円 |
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第13段階 |
本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が720万円以上の方 |
155,520円 |
介護サービス利用の手続き
- 要介護認定（※）の申請:高森町役場窓口で要介護認定の申請を行います。
- 認定調査:高森町の調査員が自宅を訪問し、日常生活の状況を調査します。
- 主治医からの意見書:主治医の先生に診断を受けて、調査情報と併せて南信州広域連合が開催する審査会で要介護度を判定します。
- 要介護認定後:要介護認定を受けたら、ケアマネージャーと相談してケアプランを作成し、ケアプランに基づいて、介護サービスを利用します。
（※）介護サービスを受給するには要介護認定を受ける必要があります。この認定は、日常生活でどれだけ介護が必要かを判断するもので、要介護度は「要支援1・2、要介護1～5」の7段階に分かれます。
利用できるサービス
介護保険サービスには、以下のようなものがあります。
訪問介護（ホームヘルプサービス）: 自宅に介護スタッフが訪問し、日常生活の支援を行います。
デイサービス（通所介護）: デイサービスセンターに通い、食事や入浴、リハビリテーションを受けます。
ショートステイ（短期入所）: 一時的に介護施設に入所して介護を受けるサービスです。
特別養護老人ホーム（特養）: 長期間にわたり介護が必要な高齢者が入所する施設です。
介護老人保健施設（老健）: リハビリテーションを中心に介護を行う施設です。
訪問看護: 看護師が自宅を訪問し、医療ケアを提供します。
その他:上記以外にもサービスがありますのでケアマネージャーにご相談ください。
費用負担
介護保険サービスの利用者は、サービス利用料の一部（原則1割）が自己負担となります。
ただし、所得に応じて自己負担割合が2割または3割になる場合もあります。
介護保険は、高齢者が適切な介護サービスを受けるための重要な制度です。
詳しい情報や手続きについては、以下掲載の高森町地域包括支援センターまたは介護保険担当窓口にお問い合わせください。