都市計画法第29条に基づく開発行為（新規・変更）をしようとするときは、県知事の許可が必要です。
第29条の申請を行う前に、都市計画法第32条に基づき公共施設の管理等について高森町と協議（32条協議）をする必要があります。
32条協議の書類を提出する前には、関係する公共施設の管理者と事前協議を行ってください。
協議が必要となる公共施設とは
道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、水路及び消防の用に供する貯水施設などです。
都市計画法第32条に基づく手続き
- 提出する書類
開発行為に伴う公共施設の管理、土地の帰属に関する同意、協議、申請書（1部）
開発行為に伴う公共施設の管理、土地の帰属に関する同意書（1部）
開発行為に伴う公共施設の管理、土地の帰属に関する協議書（2部）
（添付書類）開発行為の内容がわかる図面等
32条協議書類の提出先
下記窓口へ提出してください。
高森町役場建設課管理係
備考
- 町での内容確認に4週間程度かかります。
留意事項
公共施設の管理者と協議を行った後、飯田建設事務所建築課で開発行為の審査を行うことになります。
根拠法令等
都市計画法第29条
都市計画法第32条
詳しくは関連ページ（長野県HP）をご覧ください。