移住支援金（高森町UIJターン就業・創業支援事業補助金）のお知らせ

対象となる方が高森町へ移住したときに「移住支援金」を交付します

県内企業の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに高森町への移住の促進を図るため、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、大阪府、愛知県から高森町へ移住し、長野県が定める要件を満たす中小企業等に就業した方に、移住支援金（単身の場合は60万円、2人以上の世帯の場合100万円。18歳未満の子どもを帯同する世帯の場合には加算あり）を支給する事業です。

令和5年4月1日の制度改正により、子ども1人当たりの加算額が令和5年3月31日以前の転入の場合30万円、令和5年4月1日以降の転入の場合100万円となります。

【R5】UIJターン就業・創業移住支援金のご案内 (PDF 2.03MB)

移住支援金の対象者

次の要件のすべてに該当する必要があります。

移住元に関する要件

移住前 10 年間で東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府に、通算して 5 年以上在住していた方。
移住 3 か月前時点で、連続して 1 年以上就労していた方。（被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。）

高森町への移住に関する要件

平成31年4月1日以降に転入したこと。
支援金の申請が転入後3ヵ月以上1年以内であること。
申請後5年以上継続して高森町に居住する意思があること。
日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。
暴力団等の反社会的勢力またはこれと関係を有する者でないこと。
町長が交付対象者として不適当と認めた者でないこと。

就業または創業に関する要件

就業または創業に関する要件のどちらかに当てはまる必要があります。

就業に関する要件

次の（1）～（3）のいずれかに該当すること。

（1）長野県が設置するWEBサイト「移住支援金対象求人特集」に掲載された求人に当該掲載日以後に応募し、新規に採用された者であること。

移住支援金対象求人特集サイトへ

3親等内の親族が代表者、取締役等経営を担う職務に当たっている企業等に就業するものでないこと。
週20時間以上の労働時間で、かつ、期間の定めのない雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請日に当該企業等に引き続き3月以上在職していること。
就業した企業等に申請日から引き続き5年以上勤務する意思を有すること。

（2）内閣府地方創生推進室が実施するプロフェショナル人材事業または先導的マッチング事業を利用して就業した方

（3）テレワーカー（所属先の企業等からの命令ではなく、自らの意志によって移住し、移住前の業務を引き続き行う）の方）

（4）高森町が関係人口と認める方のうち、（1）のWEBサイトへの登録要件を満たす企業または長野県が認証した「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業に就業した方

職場いきいきアドバンスカンパニーサイトへ

創業に関する要件

ソーシャル・ビジネス創業支援金（長野県地域課題解決型創業支援事業創業支援金）の交付決定を受けた方

補助金額

補助金額
単身の世帯	60万円
2人以上の世帯	100万円令和5年3月31日以前の転入の場合、18歳未満の子ども1人につき30万円を加算令和5年4月1日以降の転入の場合、18歳未満の子ども1人につき100万円を加算