高森町では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付します。
また、上記世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円追加給付します。

※本給付金は、対象の世帯に対して1度だけ支給します。

※本給付金は、差押え禁止および非課税の対象となります。

給付額

住民税均等割非課税世帯:1世帯あたり3万円

こども加算:1人あたり2万円

住民税均等割非課税世帯支援給付金が対象となる世帯と給付要件

対象世帯

基準日（令和6年12月13日）時点において高森町に住民登録があり、令和6年度に世帯全員が「住民税均等割非課税」となった世帯。

なお、給付対象者は世帯の世帯主です。

給付金の支給要件

1）すでに他区市町村において、住民税均等割非課税世帯の支援を目的とした給付金（3万円、児童1人あたり2万円）の給付を受けていない世帯。

2）世帯全員が、令和6年度住民税が課税されている別世帯の親族から扶養を受けていない世帯。

3）世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯。

4）租税条約による免除の適用の届出をしていない世帯。

※給付対象外の世帯が受給した場合や虚偽の申請をした場合、本給付金を返還していただくことになりますのでご注意ください。

こども加算

令和6年度に世帯員全員が「住民税均等割非課税」となった世帯の中で、以下のいずれかの児童がいる世帯。

(1) 基準日（令和6年12月13日）時点で、住民票上、同一世帯となっている18歳以下の児童がいる世帯。

　※施設入所児童は、住民票上同一世帯であっても加算の対象外です。

(2) 基準日時点で、住民票上、別世帯であるが扶養している児童がいる世帯。

　※別世帯でこども加算の対象となっている児童は対象外です。

(3) 基準日の翌日以降に生まれ、住民票上、同一世帯となっている新生児がいる世帯。

　※(1)から(3)すべて平成18年4月2日生まれ以降の児童が対象となります。

　※(1)の対象者には手続きの書類を後日発送いたします。(2)、(3)については申出制になりますのでご注意ください。

給付方法

給付金の給付方法は2パターンあります。

1 支給のお知らせ（プッシュ型給付）【3月14日発送】

令和5年度以降に実施した低所得者世帯等への給付金を受給された方は、給付金に関する「支給のお知らせ」をお送りしています。

「支給のお知らせ」に記載されている給付額、振込口座情報に問題がなければ給付にあたり手続きは不要です。

なお、振込口座に変更がある場合または、本給付金を辞退される方は届出が必要です。
「口座届出書」、「辞退届出書」を3月21日（金曜日）までに役場健康福祉課までご提出ください。

非課税世帯給付金　様式第5号　口座届出書 (RTF 166KB) 非課税世帯給付金　様式第6号　拒否届出書 (RTF 74.2KB)

非課税世帯給付金　様式第5号　口座届出書 (PDF 134KB) 非課税世帯給付金　様式第6号　拒否届出書 (PDF 59.5KB)

支給予定日:令和7年3月28日金曜日

2 確認書（確認書返送方式型給付）【4月上旬頃発送】

公金口座未登録の方は、給付金に関する「確認書」をお送りします。「確認書」に記載されている内容に問題なければ、必要事項をご記入ください。

下記添付書類と「確認書」を同封の返信用封筒にてご返送いただきますようお願いします。

添付書類

・振込先金融機関口座確認書類の写し:通帳（1ページ目見開きページ）、キャッシュカードのコピー

・本人（代理人）確認書類:免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート等の写し

支給予定日:令和7年4月下旬頃、順次振込予定

不審な訪問・電話にご注意ください

給付金に関して、町や国が下記のような案内を行うことは絶対にありません。

・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること。

・給付にあたり、手数料の振り込みを求めること。

・電話や訪問により銀行口座の暗証番号をお伺いすること。

・キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること。

不審な電話やショートメッセージ（SMS）の受信、被害の相談については、町や最寄りの警察署、警察相談専用電話（＃9110）にお問合せください。