高森町では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、
令和6年度新たに住民税非課税・住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。
さらに、給付対象世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童を養育している世帯に児童1人あたり5万円（子ども加算）を給付します。

※本給付金は、対象の世帯に対して1度だけ支給します。

※本給付金は、差押え禁止及び非課税の対象となります。

※本給付金は、令和5年度物価高騰重点支援給付金（7万円又は10万円）との重複需給はできません。未申請や受給辞退された世帯を含みます。

給付額

新たな非課税世帯等:1世帯あたり10万円

子ども加算:1人あたり5万円

新たな非課税世帯等への給付金受給対象となる世帯と給付要件

対象世帯

基準日（令和6年6月3日）時点において高森町に住民登録があり、令和6年度に世帯員全員が新たに「住民税非課税または住民税均等割のみ課税」となった世帯。

（令和5年度から引き続き住民税非課税・住民税均等割のみ課税世帯は今回の給付金の対象外です。）

給付金の支給要件

次の(1)から(5)すべてに該当する世帯が給付金対象です。

(1) 令和5年度に物価高騰重点支援給付金を受け取っていない世帯。（7万円、10万円の給付金）

(2) すでに他区市町村で令和6年度以降に高森町と同様の給付金を受給していない世帯。

(3) 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯。

(4) 世帯全員が、令和6年度住民税が課税されている別世帯の親族から扶養を受けていない世帯。

(5) 租税条約による免除の適用の届出をしていない世帯。

※給付対象外の世帯が受給した場合や虚偽の申請をした場合、本給付金を返還していただくことになりますのでご注意ください。

子ども加算の対象者

令和6年度に世帯員全員が新たに「住民税非課税または住民税均等割のみ課税」となった世帯の中で、以下のいずれかの児童がいる世帯。

(1) 基準日（令和6年6月3日）時点で、住民票上、同一世帯となっている18歳以下の児童がいる世帯。

　※施設入所児童は、住民票上同一世帯であっても加算の対象外です。

(2) 基準日時点で、住民票上、別世帯であるが扶養している児童がいる世帯。

　※別世帯でこども加算の対象となっている児童は対象外です。

(3) 基準日の翌日以降に生まれ、住民票上、同一世帯となっている新生児がいる世帯。

※(1)から(3)すべて平成18年4月2日生まれ以降の児童が対象となります。

※(1)の対象者には手続きの書類を後日発送いたします。(2)、(3)については申出制になりますのでご注意ください。

支給までの流れ

（1）世帯の所得が確定し、支給対象となる可能性がある世帯に、給付内容が記載された「確認書」が届きます。

（2）令和6年1月2日から6月3日までに高森町に転入された方や未申告がある方の中で、給付対象となる可能性がある世帯には「申請書」が届きます。

（3）（1）、（2）ともに届いた書類に必要事項を記入し、添付書類とともに期限までにご提出ください。

　発送日:令和6年7月下旬以降、順次発送

　支給予定日:不備のない確認書（申請書）を受領してから、8月下旬以降に順次届出のあった口座に振り込みを行います。

申請期限

　令和6年10月31日（消印有効）

申請期限を過ぎた後に、確認書等を提出された場合、一切給付を行うことができませんので早めにお手続きをお願いします。