環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」に選定されました
高森町は、2050年までに二酸化炭素排出の実質ゼロを目指しています。
令和3年3月2日に高森町議会と共同でゼロカーボンシティ宣言をしました。
国内外の情勢や町がこれまで取り組んだ地球温暖化対策から、新たに町全域を対象とする地球温暖化防止実行計画（区域施策編）を策定して、目指す姿や取り組みを明らかにしました（計画期間：令和4年度～令和12年度）。
具体的に取り組むため、環境省の『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）』に応募し、この度、選定されました。
１、事業計画名
2050年カーボンニュートラルへの挑戦
２、事業計画の期間
令和5年度から令和10年度
３、事業計画の概要
総事業費 1,900,150千円
交付対象事業費 1,104,650千円
交付限度額 423,646千円
令和5年度対象事業費：89,000千円
令和5年度交付決定額：44,750千円
再生エネルギー導入目標：2MW（メガワット）
CO2削減効果（年間）1,599t-CO2/年、（累計）28,404t-CO2/年
４、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金とは
「地域脱炭素ロードマップ」（令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設けるものです。少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とします。
５、重点対策加速化事業とは
2030年度温室効果ガス排出削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、全国各地で、地方公共団体・企業・住民が主体となって、排出削減の取組を進めることが必要です。
地域のニーズ・創意工夫を踏まえて、全国津々浦々で取り組むことが望ましい「重点対策」を複合的に組み合わせた複数年にわたる意欲的な計画を加速的に実施する取組に対して支援を行います。
６、事業計画の公表
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画作成要領第3(2)の規定に基づき、事業計画を公表します。
なお、事業計画は、国の予算等の状況によって、変更の可能性があります。
【長野県高森町】地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画 (PDF 1.1MB)