国の新たな農業施策として、平成26年度から「農地中間管理事業」が始まりました。
この事業の活用により、担い手への農地利用の集積・集約化や耕作放棄地の解消等を進めます。
農地中間管理事業とは
農用地の中間的受け皿としての農地中間管理機構が、農用地等を貸したい農家（出し手）から長期に借り受け、経営の規模を拡大したい方、新たに農業を始めたい方（受け手）に出来る限りまとまった形で農地を利用できるように貸し付ける制度です。
長野県においては、「公益財団法人長野県農業開発公社」が知事から農地中間管理機構として指定を受けています。
機構から農用地等の借り受け希望者（受け手）の募集について
希望される方は、申込用紙に必要事項を記載して提出していただくことが必要です。
平成27年4月1日より公募は通年受付けています。
詳細につきましては、下記長野県農業開発公社のホームページをご覧ください。
機構から農用地等の貸付希望（出し手）の受付について
貸付を希望される方は、詳細を下記長野県農業開発公社のホームページをご覧ください。
あわせて、高森町役場産業課および高森町営農支援センター「ゆうき」へご相談ください。
関連情報
- 制度について
農林水産省ホームページ（農地中間管理事業（農地集積バンク）について）
- 応募や受付について