高森町ゼロカーボン推進補助金
お知らせ
指定小売電気事業者について更新しました。（2024年5月10日更新）
町内事業者向け太陽光発電設備補助事業及び蓄電池設置補助事業は受付を停止しています。（2024年4月25日更新）
高森町ゼロカーボン推進補助金の概要
高森町における2050年ゼロカーボンを推進するため、町民及び町内事業所における再生可能エネルギーの普及と自家消費を積極的に支援します。
そのため、町民及び町内事業所が行う事業等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助対象者
町民及び町内事業所（PPAまたはリースによる設置を含む）
補助対象設備及び補助金額
町民向け補助金
| 補助対象設備 | 補助金額 | |
| 太陽光発電設備 | 【町補助金】と【重点対策加速化事業補助金】の合計額 | |
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【町補助金】 申請者が次のいずれかに該当する場合は、支援対象者になります。 ①中学生以下の子ども（妊娠中を含む）が同じ世帯にいる場合 ②40歳未満で、3年以内に高森町に転入した場合 |
【通常】 30,000円/kW 上限額200,000円 【支援対象者】 35,000円/kW 上限額307,000円 |
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| 【重点対策加速化事業補助金】 |
70,000円/kW 上限額693,000円 |
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| 上限額（【町補助金】と【重点対策加速化事業補助金】の合計） |
【通常】 893,000円 【支援対象者】 1,000,000円 |
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| 蓄電池 |
補助対象経費の3分の1以内 上限額500,000円 |
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町内事業所向け補助金（※受付停止中）
| 補助対象設備 | 補助金額 | |
| 太陽光発電設備 | 【町補助金】と【重点対策加速化事業補助金】の合計額 | |
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【町補助金】 |
30,000円/kW 上限額200,000円 |
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| 【重点対策加速化事業補助金】 |
50,000円/kW 上限額2,500,000円 |
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| 上限額（【町補助金】と【重点対策加速化事業補助金】の合計） |
2,700,000円 |
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| 蓄電池 |
補助対象経費の3分の1以内 上限額1,300,000円 |
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令和6年度 予算及び交付申請受付期間及び実績報告期限について
予算
| 対象 | 補助対象設備 | 予算額 |
| 町民向け | 太陽光発電設備 | 20,400,000円 |
| 蓄電池 | 2,913,000円 | |
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町内事業所向け ※受付停止中 |
太陽光発電設備 | 3,400,000円 |
| 蓄電池 | 1,266,000円 |
※予算に達した場合、受付を終了します。
「町内事業者向け」は受付を停止しています。
交付申請受付期間
令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金）
実績報告提出期限
令和7年2月28日（金）
交付要綱
高森町ゼロカーボン推進補助金交付要綱 (PDF 294KB)
参考
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 (PDF 147KB)
別紙２ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業） (PDF 470KB)
様式
本補助金の申請等で使用する様式は以下よりダウンロードしてください。
交付申請関係
交付申請書（様式第１号 (PDF 83.6KB)、様式第１号 (DOCX 18.5KB)）
※手続きを代理される場合は以下の記入見本のとおり、代理人欄をご記載の上、委任状を添付してください。
※補助対象経費は税抜き金額をご記載ください。
委任状（様式第２号 (PDF 45KB)、様式第２号 (DOCX 16.7KB)）
【添付書類】
- 設置する住宅又は事業所の位置図
- 補助対象経費及びその内訳が記載された見積書の写し
- 設置箇所を示す図面又は写真
- メーカー、型式及び容量等設備の仕様を確認できる書類
- 太陽光発電設備の発電量の見込み及び自家消費の対象となる建築物等の電力需要量の見込みが確認できる書類
（参考様式）簡易自家消費率算出シート (XLSX 20.6KB)
※参考様式以外を使用する場合は、自家消費率の算定根拠が分かるようにしてください。
※電力需要量の見込みについて
既存建築物：電気料金明細の写し等、直近1か月分の電力使用量の確認ができる書類を添付してください。
新築建築物：導入する設備等から電力需要量を見込んでください。
- 既存設備の設置年月を確認できる書類（既存設備の更新の場合に限る。）
実績報告関係
実績報告書（様式第６号 (PDF 91KB)、様式第６号 (DOCX 17.4KB)）
【添付書類】
- 設置費用及びその内訳が記載された契約書の写し
- 設置費用の支払を確認できる書類
- 設置状況を示す写真及び図面
- 設置設備の保証書の写し
- 売電申込を確認できる書類（余剰電力を売電する場合に限る。）
- 本補助金により、サービス料金又はリース料金が控除されていることを確認できる書類及び本補助金により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類（PPA又はリース事業の場合に限る。）
請求関係
請求書（様式第８号 (PDF 54.1KB)、様式第８号 (DOCX 17.2KB)）
報告関係
自家消費量に関する報告書（様式第10号 (PDF 66.5KB)、様式第10号 (DOCX 18.8KB)）
その他
事業変更等承認申請書（様式第４号 (PDF 54.6KB)、様式第４号 (DOCX 17.1KB)）
繰越等承認申請書（様式第５号 (PDF 62.6KB)、様式第５号 (DOCX 17.5KB)）
財産処分承認申請書（様式第９号 (PDF 56.4KB)、様式第９号 (DOCX 18.6KB)）
補助金申請前の注意事項
- 必ず交付申請を行い、交付決定を受けた後に事業を着手してください。（着手＝契約の締結）
- 期限までに実績報告を完了できるように余裕のある事業計画を立ててください。
- 長野県内に本店、支店、営業所を有する法人等に補助対象設備を設置させてください。
- FIT制度又はFIP制度の認定は取得しないでください。
- 太陽光発電設備で発電する電力量のうち、自家消費する電力量が町民向けは30％以上、町内事業所向けは50％以上となる設備容量を検討してください。
- 事業実施に関する書類及び発電した電力量や自家消費量等の実績記録を設置した翌年度から起算して5年後まで保管してください。
- 上記の他にも条件を満たさない場合、補助対象外となる場合があるので、交付要綱をよく確認の上、申請をしてください。
余剰電力の売却について
町が指定する太陽光発電設備に係る余剰電力の売却先小売電気事業者は、以下のとおりです。
指定小売電気事業者
飯田まちづくり電力株式会社（事業者ホームページ）
太陽光発電設備からの電力買取に関する契約約款 (PDF 862KB)
余剰電力の売却を希望される場合は、契約約款をご確認の上、電力需給契約申込書を記入し、直接小売電気事業者へご提出ください。
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の活用
高森町は、環境省の交付金「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を申請し、選定されています。
本補助金は、環境省の交付金を活用した間接交付を含みます。そのため、事業実施にあたっては、環境省の交付金の実施要領に基づく交付要件を遵守してください。
併用が可能な長野県の補助金・制度
※本補助金は、国の事業とは併用不可です。
長野県の補助金・制度
信州の屋根ソーラー認定事業者
設置事業者をお探しの方は参考にしてください。