インターネットを利用した選挙運動が解禁されました。

平成25年4月19日に成立しましたインターネットを利用した選挙運動の概要です。7月の参議院議員選挙から適用される見込みです。同日に行われる予定の高森町議会議員選挙にも適用されます。

ネットを利用した選挙運動の解禁

• ホームページやブログなどを利用した選挙運動を政党等、候補者のみならず第三者（一般有権者）にも解禁する。
• ツイッター、フェイスブックなどを利用した選挙運動もホームページと同様、全面的に解禁する。
• これらのウェブサイト等を利用し選挙運動を行う者は、その者への連絡先として電子メールアドレス等の表示を義務づける。

電子メールの利用

• 送信主体は、政党等と候補者に限り電子メールの送信を認める。
  ただし、町議会議員選挙では、候補者のみ認められており、政党等は送信できない。
• 送信先は、選挙運動用電子メールを自ら通知した者のうち、
  ・選挙運動用電子メール送信の同意・求めをした者。
  ・政治活動電子メール（メールマガジン等）の継続的受信者であり、選挙運動用電子メールを送信しないよう求める通知をしなかった者。

有料ネット広告の掲載

• 選挙運動のために使用する自身のホームページに誘導するための有料バナー広告については、政党等に限り認める。
• ネット利用によるあいさつ目的の有料広告の禁止。

ネット利用による選挙期日後のあいさつ行為の解禁。

屋内の演説会場における映写の解禁

• 映写等の類の解禁。
• 立札・看板の類の規格制限の撤廃。

できること・できないこと

総務省ホームページ