町長三期目のマニフェスト（公約）を公開します
まちづくりとは、地域に暮らす皆さまが、郷土を愛し、人のつながりや仲間を大切にしながらも、町や地域への「義務」や「負担」を果たし、行政主導ではなく、地域の担い手として自ら行動してこそ成り立つものです。現在の高森町は、人口減少、少子高齢化の進行、リニア中央新幹線開通に伴う新たな開発や土地利用、景観の維持など様々な課題を抱えています。こうした課題に向い合い、解決に導くまちづくりの主役は、やはり町民の皆さまです。
私は、町長としてお世話になってから８年間、町民の皆さまと対話を重ね、まちづくりの担い手育成に努め、徐々にその輪が広がっていると感じています。
三期目に向け、町の将来像「なりたいあなたに会えるまち～日本一のしあわせタウン高森～」の実現に向け、引続き「地域に根差した人財育成」をマニフェスト（公約）の柱に据えながら、10年後のリニア新時代の高森町を展望しつつ、物価高の今だからこそ「地域経済の成長」を三期目の重点項目としました。そして、これからも町民の皆さまと同じ目線（「町民（生活者）起点」）で、今以上に高森町や南信州地域が元気になるよう活動を続けます。
共に創造し成長する！
1 地域に根差した人財育成
- 子どもたちが、ビジネス手法により地域課題の解決・PR活動を展開している「南信州SBPクラブ」を継続し、先進的事例などを学び、さらに活動の幅を拡げます。
- 地元企業の若者が、楽しみながらまちづくりを学ぶ場、異業種の皆さんが交流する場としての「南信州みらい創生塾」を継続し、地域愛の醸成を行います。
- 早稲田大学マニフェスト研究所の協力のもと「南信州政治塾」を開講します。地方政治のあり方、行政運営の考え方や手法、地方財政・税制、選挙制度などを学び、地方政治の担い手育成を行います。
2 「教育」から「共育」、そして「共生社会」へ
- 家庭と学校の連携を大切にし、子ども達の多様性が認められ、社会性を育む「学校づくり」に努めます。
- 町内の外国人の皆さまとの交流事業を行い、地域の一員として認められる共生社会の実現を目指します。
3 未来を拓く新産業の育成
- 南信州地域の気候や風土・特性を生かした「新たな産業づくり」を産学官連携で進め、外部人材の活用も含めた担い手の育成や出口戦略を一緒に考えます。
今を守り未来へつなぐ！
4 新たなコミュニティ組織を検討
- 現在の自治組織を振返り、今後のあり方を研究します。
- 若者が、防災減災のみならず、地域自治への関わりを学ぶ「消防団活動への参加」を積極的に進めます。
5 環境に配慮した循環型社会の形成
- 生ごみ分別処理による、可燃ごみの減少を進めます。
- 森林整備、公共施設での省エネ・再エネ機器の活用とともに、新エネルギーの研究を官民連携で進めます。
6 地域の産業を守り、発展させる
- 観光農園や地産地消・ネット活用による「稼げる農業」を進め、外部からの募集も含めた担い手育成を行います。
- 10年先を見据え「農業用機械等整備支援事業補助金」を継続し、持続可能な農業経営を目指します。
- 子育て世帯、女性や若者が「働きやすい職場環境づくり」により、地元の事業所の価値向上に努めます。
7 いつもの日常（生活）を守る
- この地で安心して子どもを産み育てることができるよう、「子育て支援（補助）制度」のあり方を見直します。
- 国の物価高対策などの制度を的確に捉え、速やかに町民の皆さまにとって必要な事業を展開します。
人がつどう街づくり！
8 リニア新時代に向けて
- 新たな観光と交流拠点として「高森温泉リニューアル」をすすめ、観光協会での取組みを充実します。
- まずは2028信州やまなみ国スポに向け、「山吹MIZBEステーション」の整備に着手します。
- 「山吹下川原未来ビジョン」実現に向け、官民連携による調査研究及び住宅政策などの検討を始めます。
- 国道153号沿線を中心に、地域からご意見をお聞きし「下市田・吉田未来ビジョン」策定に向けた研究を始めます。
- 国道153号整備計画を関係市町村と連携して進めるほか、町道Ⅰ-6号八日市場線の改良など、必要な社会資本整備を実施します。
9 地域の人がつながる場所づくり
- 新たな町の拠点施設・交流施設として、現在の福祉センターを「（仮称）地域交流センター」に改築します。
- 高森町の中心地でもある旧吉田保育園を活用して、「ふるさと納税センター」や各種事業の応援ができる「チャレンジキッチン」「シェアオフィス」、世代間交流や子ども達の居場所にもなる「多世代型交流スペース」などの新たな施設への転換を研究します。
見て！聴いて！応える！
10 見える！分かる！行財政経営
- 「まちづくり懇談会」が、町民の皆さまのご意見をお聴きし、対話の場として充実するよう、改善を行います。
- 次年度のお金をどう使うのか（予算）、前年度お金をどう使ったのか（決算）の「予算検討会」「施策（事務事業）評価会議」を公開で開催します。
- 必要な情報を適切な場所で受取ることができ、相談などもしやすく、関係機関との連携が強化できる環境整備として、役場機能の分散化や業務委託を検討します。
- 利用しなくなった公共施設の解体や土地・建物の売却を検討するとともに、老朽化した橋梁など、人口減少下での社会資本の今後の必要性などについて研究をはじめ、町の将来負担の低減に努めます。
- 町からの各種団体、個人への全補助金制度を見直し、社会情勢や実情に併せた制度への転換を図ります。
- 区・地区（自治会）の負担軽減として、区長会などで「地区計画」の方向性を再検討します。
- 国の自治体システム標準化に併せ、マイナンバーカードなどを活用した「電子申請」をすすめ、役場に来なくても各種申請手続きができるよう、利便性向上に努めます。
- 公約の評価を実施します。（PDCAを廻します。）