HPVワクチン接種の経過措置（接種期間の延長）について
キャッチアップ接種の最終年度であった令和6年の夏以降、接種希望者が大幅に増加したことに伴い、ワクチンの偏在により希望者が接種を受けられなかった状況等を踏まえ、令和4年4月1日から令和7年3月31日までに1回以上接種された方は、令和8年3月31日まで公費で3回までの接種が受けられるようになりました。
経過措置の対象者
高森町に住民登録があり、次の1及び2に該当する方
1．平成9年4月2日～平成20年4月1生まれの女性
2．令和4年4月1日～令和7年3月31日の間にHPVワクチンを1回以上接種した方
（注意）定期接種（中学1年生～高校1年生相当の女子）に該当の方は「子宮頸がん予防（HPV）ワクチン定期接種について」をご確認ください。
経過措置の期限
令和8年3月31日
令和8年4月1日以降の接種は全額自己負担となります。
接種費用
無料
HPVワクチンの概要について
現在、日本において公費で受けられるHPVワクチンは3種類*あります。間隔をあけて、同じワクチンを合計2回もしくは3回接種します。
（*サーバリックス・ガーダシル・シルガード9）
どの種類を接種するかは、接種する医療機関に相談してください。
令和5年4月から、新たに9価のHPVワクチンが公費で打てるようになりました。
9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（シルガード9）について（厚生労働省ホームページ）
HPVワクチンの効果
公費で受けられるHPVワクチンは、子宮頸がんを起こしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。
海外や日本で行われた疫学調査では、HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種の進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。
HPVワクチンの接種を1万人が受けると、受けなければ子宮頸がんになっていた約70人ががんにならなくてすみ、約20人の命が助かると試算されています。
HPVワクチンの副反応
HPVワクチン接種後には、多くの方に接種部位の痛みや腫れ、赤身などが起こることがあります。まれですが、重い症状*が起こることがあります。HPVワクチンと因果関係があるかどうかわからないものや、接種後短期間で回復した症状をふくめて、 HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、接種1万人あたり、約10人です。
*重いアレルギー症状:呼吸困難やじんましん等（アナフィラキシー）
*神経系の症状:手足の力が入りにくい（ギラン・ バレー症候群）、 頭痛・嘔吐・意識低下（急性散在性脳脊髄炎（ADEM））等
HPVワクチンを接種した方へ
HPVワクチンを受けた後は、体調に変化がないか十分に注意してください。 接種後に症状が生じた時は、接種を受けた医師、かかりつけ医師にご相談ください。 また、詳しい情報はこちらをご覧ください。
HPVワクチンを受けた お子様と保護者の方へ (PDF 1.24MB)
HPVワクチンに関する相談先
HPVワクチンの接種後に生じた症状について、患者へより身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（厚生労働省ホームページ）
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を設置しています。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について（厚生労働省ホームページ）
予防接種健康被害救済制度について
予防接種は、極めてまれですが、接種を受けた方に重い健康被害を生じる場合があります。
HPVワクチンに限らず、すべてのワクチンについて、ワクチン接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、法律に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
ワクチン接種だけでなく定期的に検診を受けましょう
HPVワクチンは、子宮頸がんを予防する効果があることが分かってきています。
ワクチン接種に加え、20歳を過ぎたら2年に1回の子宮頸がん検診を受診し、がんの早期発見・早期治療につなげていくことが大切です。
