子宮頸がんについて
子宮頸がんとは、子宮の出口の近い部分にできるがんです。国内では年間約11,000人の女性が罹患し、さらに約2,900人の女性が亡くなっています。すべての年代の女性がかかる可能性があり、近年では20～30歳代で増加傾向にあります。子宮頸がんの主な原因は、発がん性のあるヒトパピローマウイルス（HPV）の持続的な感染が原因となって発症します。このウイルスは性的接触のある女性の多くが「一生に一度は感染する」といわれるウイルスで感染すること自体は特別なことではありません。感染しても、ほとんどの人は自然に排除されますが、一部の人でがんになってしまうことがあります。
予防接種について
現在、定期接種として使用されている9価ワクチン（シルガード）のみです（令和8年度以降）。
100種類以上の型のあるHPVの中で、子宮頸がんの50％～70％は16型、18型が原因とされていますはが、このワクチンは、16型、18型に加え、ほかの5種類のHPV感染を防ぐため、子宮頸がんの原因の80％～90％を予防できるとされています。なお、HPVワクチンは、子宮頸がんの前がん病変を予防するためのものですが、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。いずれにしても、子宮頸がんの予防には、予防接種に加え定期的な子宮頸がん検診の受診や性感染症の予防に注意することが重要です。
定期接種対象者
接種日において高森町に住民登録がある方で、
小学校6年生～高校1年生相当の女子（年度中に12歳～16歳に達する方）
接種時期と予診票について
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標準的な接種時期:中学1年生
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予診票の発送:
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小学校6年生の年度初（4月初旬） ※令和8年度より
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経過措置として令和8年度は 小学6年生・中学1年生の女子に送付します。
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※予診票を紛失された場合や転入された方は、健康福祉課へご連絡ください。
接種回数・スケジュール
・合計2回または3回接種（年齢により異なる）
・標準的なスケジュールで約6か月
※高校1年生で接種を希望される場合は、9月末までに1回目を開始してください。
接種期限
16歳となる日の属する年度の末日（3月31日）
※定期接種期間が過ぎると公費で接種が受けられません。
接種費用
無料（定期接種対象期間内）
※対象年齢外での接種、規定回数である3回を超えた接種は有料となります。
HPVワクチンに関する情報提供について
厚生労働省は、「HPVワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を、対象者等に届けること」を目的として、以下のリーフレットを公開しています。
※接種を受ける前にお読みください。
小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（概要版）(PDFファイル:4.1MB)
小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（詳細版）(PDFファイル:5.7MB)
更に詳しくHPVワクチンについて知りたい方は、厚生労働省ホームページのHPVワクチンに関するQ&Aをご覧ください。
HPVワクチンの概要について
HPVワクチンの定期接種対象者は、小学校6年生～高校1年相当の女子です。
※標準的な接種期間は中学1年生からとされています。現在、日本において公費で受けられるHPVワクチンは9価ワクチン（シルガード9）のみです。間隔をあけて、合計2回もしくは3回接種します。接種スケジュールなどについては、接種する医療機関に相談してください。
9価ワクチン（シルガード9）について
9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（シルガード9）について（厚生労働省ホームページ）
HPVワクチンの副反応
HPVワクチン接種後には、多くの方に接種部位の痛みや腫れ、赤身などが起こることがあります。まれですが、重い症状*が起こることがあります。HPVワクチンと因果関係があるかどうかわからないものや、接種後短期間で回復した症状をふくめて、 HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、接種1万人あたり、約10人です。
*重いアレルギー症状:呼吸困難やじんましん等（アナフィラキシー）
*神経系の症状:手足の力が入りにくい（ギラン・ バレー症候群）、 頭痛・嘔吐・意識低下（急性散在性脳脊髄炎（ADEM））等
HPVワクチンを接種した方へ
HPVワクチンを受けた後は、体調に変化がないか十分に注意してください。 接種後に症状が生じた時は、接種を受けた医師、かかりつけ医師にご相談ください。 また、詳しい情報はこちらをご覧ください。
HPVワクチンを受けた お子様と保護者の方へ (PDF 1.24MB)
HPVワクチンに関する相談先
HPVワクチンの接種後に生じた症状について、患者へより身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（厚生労働省ホームページ）
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を設置しています。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について（厚生労働省ホームページ）
キャッチアップ接種について
平成9年4月2日～平成21年4月1生まれの女性に対するキャッチアップ接種（積極的な勧奨が行われていなかった方たちへの救済接種期間）については、令和7年3月31日をもって終了しました。
予防接種健康被害救済制度について
予防接種は、極めてまれですが、接種を受けた方に重い健康被害を生じる場合があります。
HPVワクチンに限らず、すべてのワクチンについて、ワクチン接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、法律に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
ワクチン接種だけでなく定期的に検診を受けましょう
HPVワクチンは、子宮頸がんを予防する効果があることが分かってきています。
ワクチン接種に加え、20歳を過ぎたら2年に1回の子宮頸がん検診を受診し、がんの早期発見・早期治療につなげていくことが大切です。
