高森町では経済的な理由により、お子様を小中学校へ就学させるのにお困り方に対して、給食費や学用品費など、学校での学習に必要な費用を援助する事業を行っています（要保護・準要保護児童生徒就学援助）。

1．就学援助を受けられる方は

小中学校に在籍する児童生徒の保護者で高森町内に住所を有し、次の項目に該当する方です。したがって、前年度該当していても本年度は該当にならない場合もあります。

1. 町民税または固定資産税の減免を受けている。
2. 国民年金の掛金、または国民健康保険の保険料の減免を受けている。
3. 児童扶養手当の支給を受けている。
4. 世帯更正貸付を受けている。
5. 生活保護が廃止・停止になった。
6. 保護者の職業が不安定などの理由で生活が極めて困難である。
7. その他、特別な事情により生活状態が悪く、学校長または民生児童委員が特に援助が必要であると認めた方。

2．就学援助費年間支給額

令和6年度の年額の支給額は下表のとおりとなります。これを学期ごと、年3回に分けて支給、または学校の事業の執行状況に応じて支給します。ただし、制度変更等で金額が増減することもあります。詳しくは該当者に送付する書類をご覧ください。

支給金額一覧

※制度変更や学校の人数によって変更になることがあります。おおよその金額を示しています。実際の支給金額については認定者に送付される通知書を御覧ください。

【お願い】 認定になりますと、上記にある各種費目の補助金が支給されますが、各種納付金（給食費、PTA会費等）が免除になるわけではありません。教育委員会や学校から給食費、PTA会費などの通知や指示があった場合は、必ず遅れずに納めて下さい。

3．就学援助費の申請について

1. 就学援助費の受給を希望する保護者の方は、お子様の在学する小学校・中学校または教育委員会より申請書類をお受け取りのうえ、学校または教育委員会まで提出してください。なお、令和元年度より下記より申請書をダウンロードできるようになりました。
2. 同一世帯で小学校、中学校のどちらにも在学している場合は、必ず小中学校両方へ申し出て下さい。（どちらかを辞退する時はお申し出ください）
3. 年度当初一斉に申請を受け付けますが、年度途中で病気・災害等により経済状況に変化が生じた時は、その時点で教育委員会又は学校へ相談して下さい。
4. 毎年の申請が必要になります。ただし前年度該当であったとしても、家庭状況が変われば当年度は非該当になることもあります。

申請用紙（記入例あり） (PDF 242KB)

4．認定について

申請に基づき、教育委員会が調査を行い認定しますが、所得制限等により認定されない場合もありますのでご了承ください。また、該当項目の他に民生児童委員に意見をお聞きすることがあります。

※前述の条件及び家庭の総所得（これらに関する資料と、住民登録及び税金関係情報を参照して所得を計算）や学校長及び民生児童委員の意見を参考にして、教育委員会が審査し決定します。家庭の総所得が基準を超えていると対象になりません。所得の基準については、下記の表を参考にして下さい。

参考所得基準

※右欄の所得基準額が上限となりますが、あくまでも目安です。状況等に応じて変わる可能性があります。認定を確定するものではありませんのでご注意下さい。

5．その他

1. 不明な点は、学校または教育委員会事務局こども未来係へお問い合わせください。
2. このお知らせは、毎年度初めに各学校の全家庭に、メールや紙などにて配布します。