○高森町特定不妊治療費助成事業（保険適用への円滑な移行支援分）実施要綱

令和４年４月28日要綱第35号

高森町特定不妊治療費助成事業（保険適用への円滑な移行支援分）実施要綱

（目的）

第１条　これまで、医療保険が適用されず治療費が高額となる特定不妊治療に要する費用の一部を助成金として交付することにより、特定不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図ってきたところである。

令和４年４月１日から不妊治療の一部が保険診療に位置付けられたが、この要綱は、保険適用の円滑な移行に向け、移行期に治療を受けられている方々の治療計画に支障が生じないよう、特定不妊治療を令和３年度以前に開始した方が年度をまたがって令和４年に治療を終了する場合について、その経済的負担の軽減を図る経過措置を講じることを目的とする。

（助成対象者）

第２条　この要綱による助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、高森町以外の市町村で同様の趣旨の助成を受けている者は対象外とする。

(１)　長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱（不妊治療の保健適用への円滑な移行支援分）（令和４年３月31日付け３保疾第1153号長野県健康福祉部長通知。以下「長野県特定治療支援事業要綱」という。）第２に該当すること。

(２)　助成金の対象となる治療の開始日から申請日において、夫婦の双方又は一方が町内に住所を有すること。

(３)　医療保険各法に基づく被保険者、組合員又は被扶養者であること。

(４)　町民税等に滞納がないこと。

（助成対象治療）

第３条　助成金の交付の対象となる特定不妊治療は、長野県特定治療支援事業要綱第３に定めるところによる。

（助成金及び助成回数）

第４条　助成金の対象経費及び助成率等は、次の各号に定めるものとする。

(１)　前条に規定する特定不妊治療に要した経費のうち、長野県特定治療支援事業要綱に基づき交付を受けた助成金を控除した額の２分の１とし、１回あたり10万円を限度額とする。ただし、算出した助成金の額に円未満の端数が生ずるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(２)　助成回数は、長野県特定治療支援事業要綱第４に定める回数とする。

（助成の申請）