○高森町入学準備金貸付要綱

平成26年10月31日教育委員会要綱第２号

高森町入学準備金貸付要綱

（目的）

第１条　この要綱は、高等学校、大学及び専修学校（以下「高等学校等」という。）に入学する者の保護者で、入学準備金の調達が困難な者に対して、必要な資金の貸付けを行い、等しく教育を受ける機会を与えることを目的とする。

（用語の意義）

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　高等学校　学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第50条に規定する高等学校及び法第115条に規定する高等専門学校をいう。

(２)　大学　法第83条に規定する大学及び法第108条に規定する短期大学をいう。

(３)　専修学校　法第124条に規定する専修学校をいう。

(４)　保護者　高等学校等に入学する者の父母その他これに準ずる者をいう。

(５)　入学準備金　高等学校等の入学に要する入学金その他の費用をいう。

(６)　貸付金　この要綱による貸付金をいう。

(７)　借受人　貸付金の貸付けを受けた保護者をいう。

（貸付対象者）

第３条　入学準備金の貸付けを受けることができる保護者は、次の各項に掲げる要件を備えている者とする。

(１)　生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者の世帯に属する者

(２)　地方税法（昭和25年法律第226号）第295条第１項の規定により町民税が課税されていない世帯又は同法第323条第１項の規定により町民税が減免された世帯に属する者

(３)　世帯の全収入額（年収）が生活保護法第８条第１項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により算定した当該世帯の基準額（年収に換算）の1.5倍以下であって、同法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる世帯に属する者

(４)　主たる家計支持者の前年中の収入金額が別に定める収入基準額以下である者

２　保護者（親権を行う者又は未成年後継人をいう。以下同じ。）又は保護者であった者が高森町に居住している者であること。

３　翌年度に高等学校等に入学を予定している者がいること。

４　保護者及び同一世帯の者が、町税及び町の料金等を完納していること。

５　連帯保証人があること。

（貸付条件）

第４条　貸付金の貸付条件は、次に掲げるとおりとする。

(１)　貸付限度額は、次の表のとおりとする。

(２)　貸付金は、10,000円単位で希望する額とする。

２　償還期間は、貸付けをした年度の翌年の４月から、２年間とする。なお、希望者には償還を１年間据え置くことができる。

３　償還方法は、年賦払い、半年賦払い又は月賦払いとする。

４　貸付金の償還未済額の全部又は一部を繰り上げて償還することができる。

５　貸付金には、利子を付さないものとする。

６　貸付金の総額は、予算の範囲内とする。

（貸付金の申請）