高森町職員服務規程

第12条　職員は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第10号）及び職員の勤務時間及び休暇等に関する規則（平成12年規則第16号）の規定による年次休暇、療養休暇、特別休暇及びその他の有給休暇を受けようとするときは、年次休暇等整理簿により、あらかじめ、所属長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により、あらかじめ、所属長の承認を受けることができないときは、その旨を連絡するとともに、事後、速やかに、承認を受けなければならない。

２　職員は、欠勤するときは、欠勤届（様式第３号）に勤務することができない理由を証明するに足る書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

（７日以上の休暇）

第13条　病気のため７日を超えて休暇の承認を受けようとするときは、療養休暇願（様式第４号）に医師の診断書を添えて承認を受けなければならない。この場合において、診断書に療養期間のないものについては、７日目ごとに診断書を提出しなければならない。

（勤務時間中の離席）

第14条　職員は、勤務時間中みだりに勤務場所を離れてはならない。

２　職員は、勤務時間中に勤務場所を離れようとするときは、その理由、行先等を直属の上司等に告げて、常にその所在を明らかにしておかなければならない。

（不在の場合の事務処理）

第15条　職員は、出張、休暇、欠勤、休職、停職等のため不在となる場合は、担当事務の処理状況を明らかにしておかなければならない。

（出張命令）

第16条　出張は、旅行伺・命令カード（様式第５号）により命令を受けて行うものとする。

（出張の予定変更）

第17条　職員は、出張中において、次に掲げる理由が生じ、出張の命令の内容又は期間に変更を要するときは、速やかに、上司の指示を受けなければならない。

(１)　用務の都合による変更

(２)　疾病、災害その他の事故による変更

（復命）

第18条　出張から帰ったときは、速やかに、文書で復命しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

（事務引継）

第19条　職員は、転任、休職又は退職等のため、担当事務に従事しなくなるときは、速やかに、事務の処理経過を記載した事務引継書を作成し、後任者又は所属長の指定する者に引き継ぎ、事務引継書に署名の上、引継書を添えて、その旨を所属長に報告しなければならない。ただし、所属長の承認を得たときは、口頭により引き継ぐことができる。

（着任）

第20条　職員は、担任替を命ぜられたときは、その発令の通知を受けた日から起算して、７日以内に着任しなければならない。

２　特別な理由により前項に規定する期間内に着任することができないときは、あらかじめ、所属長の承認を得なければならない。

３　職員は、着任したときは、直ちに、所属長に申し出なければならない。

（時間外勤務及び休日出勤）

第21条　時間外勤務及び休日出勤は、超過勤務命令・代休命令表（様式第６号）若しくは超過勤務等管理表により、所属長の命令を受けなければならない。

（休日等の勤務の場合の措置）

第22条　職員は、休日及び週休日に勤務のため登庁したときは、その旨を宿直又は日直をする職員（以下「宿日直者」という。）に通知しなければならない。退庁のときも、同様とする。

（諸届）

第23条　職員は、氏名、本籍、住所、学歴、資格免許等の履歴事項に変更が生じたときは、履歴事項異動届（様式第７号）を町長に届け出なければならない。

（海外旅行の届出）

第24条　職員は、海外旅行をするときは、海外旅行届（様式第８号）を町長に届け出なければならない。

（退職願）

第25条　職員が退職しようとするときは、退職願（様式第９号）を所属長を経て町長に提出し、その承認を受けなければならない。

（願、届等の提出手続）

第26条　職員の身分及び服務に関する願い、届け等は、特別の定めがあるものを除くほか、全て町長宛てとし、所属長を経て総務課長に提出しなければならない。

（退庁時の火気点検等）

第27条　各室の最後の退庁者は、退庁の際その室内の火気を点検し、窓の施錠及び消灯を行わなければならない。

（火災予防等）

第28条　所属長は、常に火災、盗難等の予防のための措置を講ずるとともに、職員に対し適切な指導をしなければならない。

（非常持ち出し）

第29条　所属長は、火災その他非常災害の際に、非常持ち出しを要する重要な書類及び物品は、あらかじめ、区分し、その容器等に朱字で「非常持出」である旨を表示しておかなければならない。

（現金等の取扱い）

第30条　所属長は、職員に対し常に現金、有価証券、物品等の取扱い及びその管理に厳正を期し、遺憾のないよう、適切な指導をしなければならない。

（非常災害時の服務）

第31条　職員は、非常災害の発生に対処するための緊急の事務については、別に定めるところにより、上司の指揮に従い、迅速かつ的確に処理しなければならない。

（庁舎等の災害時の服務）

第32条　職員は、庁舎、営造物その他町有財産又はその付近に火災その他の災害が発生したときは、直ちに、登庁し、又は現場に急行し、臨機の処置をとるとともに、上司の指揮に従い、迅速に行動しなければならない。

（文書等の搬出）

第33条　非常災害の場合における文書等の搬出順序は、おおむね次のとおりとする。

(１)　公印その他重要なもの

(２)　「非常持出」の表示のある文書等

(３)　前号以外の文書

(４)　その他

（宿日直勤務）

第34条　宿日直は、職員１人ずつ、総務課長が、あらかじめ、定める順序により、これを命ずるものとする。

２　宿日直の勤務時間は、次のとおりとする。

(１)　宿直　午後５時15分から翌日午前８時30分まで

(２)　日直（日曜日及び休日）　午前８時30分から午後５時15分まで

(３)　土曜日直（午前）　午前８時30分から午後１時まで

(４)　土曜日直（午後）　午後１時から午後５時15分まで

(５)　宿日直員は、前３号の規定にかかわらず次の宿日直員が来るまでは、継続して勤務しなければならない。

３　第１項の規定による順番者が、病気その他の事故で服務できないときは、次番者以下を繰り上げ、又は交替により勤務を命ずるものとする。宿日直員が勤務中病気その他の事故で勤務できなくなったときも同様とする。

（宿日直勤務の免除）

第35条　次に掲げる職員は、宿日直を免除する。

(１)　新たに採用された者で、その採用された日から６か月を経過しない者

(２)　身体の故障により宿日直を行うことが不適当と認められる者

(３)　前２号に掲げる者のほか、宿日直勤務をさせ難いと認めた者

（任務）

第36条　宿日直員の職務は、次のとおりとする。

(１)　庁舎の取締り及び警備に関すること。

(２)　到着文書の受領に関すること。

(３)　来庁者及び電話の応対に関すること。

(４)　火災、風水害等の災害が発生した場合の対応に関すること。

(５)　戸籍届書の受領及び埋火葬許可証の発行に関すること。

(６)　前各号の掲げるもののほか、総務課長が必要と認め、指示する事項

第37条　総務課長等は、宿日直員の勤務方法及び勤務上の注意事項等を定め、宿日直室に張り出すものとする。

（日誌の記載）

第38条　宿日直員は、勤務が終わったときは、第35条各号に規定により処理した事項を宿日直日誌に記載し、その保管に係る文書物件とともに、日直員にあっては、次の宿直員に、宿直員にあっては、事務担当者（休日には日直員）に引き継ぎ、副町長又は総務課長等が登庁したとき、その閲覧に供しなければならない。

（補則）

第39条　この規程に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、別に町長が定める。

附　則

（施行期日）

１　この規程は、昭和43年４月１日から施行する。

（所属長の承認等の読替）

２　この規程中所属長の承認等については、課長にあっては町長、係長にあっては副町長の承認等と読み替えるものとする。

（他の機関への準用等）

３　教育委員会、農業委員会の職員についてもこの規程を準用し、所属長については「教育長」又は「農業委員会長」と、町長については「任命権者」と読み替えるものとする。

附　則（昭和59年４月１日規程第２号）

この規程は、昭和59年４月１日から適用する。

附　則（平成18年７月１日規程第１号）

この規程は、平成18年７月１日から施行する。

附　則（平成19年３月15日規程第１号）

この規程は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成21年12月22日規程第２号）

この規程は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成23年５月20日規程第３号）

この規程は、公布の日から施行する。

附　則（平成26年３月24日規程第１号）

この規程は、公布の日から施行する。

附　則（平成26年12月10日規程第２号）

この規程は、公布の日から施行する。

附　則（平成28年２月29日規程第１号）

この規程は、平成28年３月１日から施行する。

附　則（平成29年４月１日規程第１号）

この規程は、公布の日から施行する。

附　則（令和３年３月16日訓令第１号）

この規程は、公布の日から施行する。

様式第１号（第７条関係）

様式第２号（第10条関係）

様式第３号（第12条関係）

様式第４号（第13条関係）

様式第５号（第16条関係）

様式第６号（第21条関係）

様式第７号（第23条関係）

様式第８号（第24条関係）

様式第９号（第25条関係）