更新日:2022年04月01日

中小企業向け 高森町融資制度のご案内

高森町商工業振興資金

 高森町商工業振興資金は、町内の中小企業の皆様が、事業活動に必要な資金を円滑に調達し、安定した経営を行えるため、町が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度です。なお、融資にあたっては、長野県信用保証協会の保証付き融資となっています。

高森町商工業振興資金
資金名 融資対象 使途 貸付限度 貸付期間 貸付利率 貸付率 償還方法 保証人 担保 添付書類
小口事業資金 小規模事業者 小口運転資金 200万円以内 36箇月以内 1.8% 100% 3箇月据置分割 個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者(実質経営者を含む)以外の保証人は不要。 徴収しない ・貸借対照表
・試算表
・損益計算書
・町納税証明書
運転資金 中小企業 商品材料等仕入資金 500万円以内 60箇月以内 2.2% 100% 3箇月据置分割 個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者(実質経営者を含む)以外の保証人は不要。 必要に応じて徴収する ・貸借対照表
・試算表
・損益計算書
・町納税証明書
設備資金 中小企業 工場商店等設備資金 2,000万円以内 84箇月以内ただし、建物については120箇月以内 2.2% 100% 6箇月据置分割 個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者(実質経営者を含む)以外の保証人は不要。 必要に応じて徴収する ・貸借対照表
・試算表
・損益計算書
・町納税証明書
・見積書等
後継者等育成資金 中小企業 工場商店等設備資金 1,000万円以内 84箇月以内ただし、建物については120箇月以内 1.8%
(利子補給1.2%以内)
100% 6箇月据置分割 個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者(実質経営者を含む)以外の保証人は不要。 必要に応じて徴収する ・貸借対照表
・試算表
・損益計算書
・町納税証明書
・見積書等
・後継者証明書
小規模事業者 運転資金 500万円以内 60箇月以内 1.8%
(利子補給1.2%以内)
100% 3箇月据置分割 個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者(実質経営者を含む)以外の保証人は不要。 必要に応じて徴収する ・貸借対照表
・試算表
・損益計算書
・町納税証明書
・後継者証明書
アントレプレナー支援資金 アントレフ゜レナー支援相談室による特定創業支援を受けた起業者で起業から5年以内の者 起業にかかる設備資金 500万円以内 120箇月以内ただし、建物については180箇月以内 1.8%
(利子補給1.2%以内)
100% 6箇月据置分割 個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者(実質経営者を含む)以外の保証人は不要。 必要に応じて徴収する ・予想損益計算書
・町納税証明書
・特定創業支援証明書
・創業計画書
アントレフ゜レナー支援相談室による特定創業支援を受けた起業者で起業から5年以内の者 運転資金 500万円以内 84箇月以内 1.8%
(利子補給1.2%以内)
100% 6箇月据置分割 個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者(実質経営者を含む)以外の保証人は不要。

 必要に応じて徴収する

 

・予想損益計算書
・町納税証明書
・特定創業支援証明書
・創業計画書

緊急資金
中小企業 緊急に必要な資金 100万円以内 6箇月以内 1.9% 100% 一括又は分割 個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者(実質経営者を含む)以外の保証人は不要。 徴収しない

・貸借対照表

・試算表

・損益計算表

・町納税証明書

危機対策資金

中小企業及び小規模事業者で次のいずれかの要件を満たす者

1.最近3ヶ月のうちいずれか1ヶ月の売上高が前年同月に比べ10%以上減少している者

2.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者で最近1ヶ月の売上高が最近1ヶ月を含む3ヶ月間の平均売上高に比べて10%以上減少している者

3.危機関連保証制度要綱(平成29年10月23日中庁第1号)に定める危機関連保証を利用する者

運転資金

500万円以内借換の場合1000万円以内新規借入と借換を併用する場合は総額1000万円以内、うち新規借入は500万円以内ただし、借換は高森町商工業振興資金間での借換に限る

120箇月以内 1.8%(貸付の日から36箇月まで全額利子補給) 100% 12箇月据置分割 個人事業主の場合、原則として保証人は不要。法人の場合、原則として法人代表者(実質経営者を含む)以外の保証人は不要。 必要に応じて徴収する

・貸借対照表

・試算表

・損益計算表

・町納税証明書

・売上高等比較表

 

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この記事に関するお問い合わせ先

産業課 商工観光係

電話:0265-35-9405 / ファックス:0265-35-8294

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