更新日:2022年04月26日

移住支援金(高森町UIJターン就業・創業支援事業補助金)のお知らせ

対象となる方が高森町へ移住したときに「移住支援金」を交付します

県内企業の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに高森町への移住の促進を図るため、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)、大阪府、愛知県から高森町へ移住し、長野県が定める要件を満たす中小企業等に就業した方に、移住支援金(単身の場合は60万円、2人以上の世帯の場合100万円、18歳未満の子どもを帯同する世帯の場合子ども1人当たり30万円を加算)を支給する事業です。

移住支援金の対象者

次の要件のすべてに該当する必要があります。

移住元に関する要件

  • 移住前 10 年間で 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府に 、 通算して 5 年以上在住 していた方。
  • 移住 3 か月前時点で、 連続して 1 年以上就労 していた方。(被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。)

高森町への移住に関する要件

  • 平成31年4月1日以降に転入したこと。
  • 支援金の申請が転入後3ヵ月以上1年以内であること。
  • 申請後5年以上継続して高森町に居住する意思があること。
  • 日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。
  • 暴力団等の反社会的勢力またはこれと関係を有する者でないこと。
  • 町長が交付対象者として不適当と認めた者でないこと。

就業または創業に関する要件

就業または創業に関する要件のどちらかに当てはまる必要があります。

就業に関する要件

次の(1)~(3)のいずれかに該当すること。

(1)長野県が設置するWEBサイト「移住支援金対象求人特集」に掲載された求人に当該掲載日以後に応募し、新規に採用された者であること。

  • 3親等内の親族が代表者、取締役等経営を担う職務に当たっている企業等に就業するものでないこと。
  • 週20時間以上の労働時間で、かつ、期間の定めのない雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請日に当該企業等に引き続き3月以上在職していること。
  • 就業した企業等に申請日から引き続き5年以上勤務する意思を有すること。 

(2) 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェショナル人材事業または先導的マッチング事業を利用して就業した方

(3)テレワーカー(所属先の企業等からの命令ではなく、自らの意志によって移住し、移住前の業務を引き続き行う)の方)

(4)高森町が関係人口と認める方のうち、(1)のWEBサイトへの登録要件を満たす企業または長野県が認証した「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業に就業した方

創業に関する要件

  • ソーシャル・ビジネス創業支援金(長野県地域課題解決型創業支援事業創業支援金)の交付決定を受けた方

補助金額

補助金額
単身の世帯 60万円
2人以上の世帯

100万円

18歳未満の子ども1人につき30万円を加算

 

申請方法

交付金申請手続き

移住後3か月から1年以内に、交付金申請手続きをしてください。

次の場合、補助金の返還が必要になります

次の場合は、補助金の返還が必要になります。

全額返還の場合

  • 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合
  • 補助金の申請日から、南信州(飯田下伊那)地域外に転出し、又は補助金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合
  • 創業支援金の交付決定を取り消された場合
     

半額返還の場合

  • 補助金の申請日から、南信州(飯田下伊那)地域外に転出し、又は補助金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内である場合

返還を求めない場合があります

次に該当する場合は、返還を求めない場合があります。

  • 就業した企業等の倒産、災害、病気その他やむを得ない事情があると町長が認めた場合
  • 申請者が引き続き南信州地域内に住所を有する場合であって、申請日から1年以上5年以内に移住支援金の交付の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞した日から3月以内に移住支援金の交付の要件を満たす別の職に就いたとき

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この記事に関するお問い合わせ先

産業課 商工観光係

電話:0265-35-9405 / ファックス:0265-35-8294

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