更新日:2019年02月22日

第6次まちづくりプラン 22施策に対する「平成31年度経営方針」を決定しました

22施策に対する「平成31年度経営方針」を決定しました

 町では第6次まちづくりプラン22施策に対する「平成31年度経営方針」を策定しましたので公表します。

平成31年度経営方針(PDF:16.9MB)

 町では、平成30年4月、第6次まちづくりプランにおける平成30年度から33年度までの施策ごとの取組方針を明らかにした後期基本計画を策定しました。

 前期基本計画(平成27年度から平成29年度)の全体の振り返り・成果の検証(計画期間中にどのような取組みを実施し、成果はどうだったのか)を行ったうえで、施策を取り巻く現状・課題を整理し、後期基本計画中の重点的な取組み、成果指標の現状値と見込値を定めています。あわせて、施策の目的達成に向けて、町民や自治組織、庁内団体・事業所、国・県等に期待される役割も明らかにしています。

 後期基本計画初年度にあたる平成30年度は、以前より課題となっていた前年度評価結果から翌年度予算への反映といった仕組みを見直し、本年度の事業年度中の施策評価結果を翌年度予算へ反映できるよう取り組んできました。

 具体的には、平成30年11月26日~27日かけて、平成30年度施策評価会議(平成30年度評価)を実施しました。各施策担当課では、評価会議で出された意見や要望をもとに、経営方針(町として取り組む方針)を定め、12月21日、平成31年度経営方針会議に諮りました。経営方針会議では、理事者、課長、施策担当者等の出席のほか、早稲田マニュフェスト研究所の中村健事務局長様にも同席いただき、経営方針に対し、出席者間で活発な意見交換がなされました。

 その結果を踏まえた平成31年度経営方針がこの度決定されたところです。

 平成31年1月31日現在実施されている平成31年度当初予算の理事者査定等においては、この経営方針を柱に予算編成を進めています。

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