更新日:2020年09月16日

平成30年度からの国保制度改革

国民健康保険は、昭和36年以降、国民皆保険制度の最後の砦として、地域住民の健康の保持・増進、生活の安定に重要な役割を果たしてきましたが、加入者の年齢構成が高く医療費水準が高いことや、非正規労働者などの低所得者が多いため所得水準が低く保険税負担が重いといった、構造的な問題を抱えており、多くの市町村では厳しい財政運営を強いられております。

 

こうした中、財政基盤の安定化などを目的として、平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、これまで各市町村が運営を行ってきた国民健康保険は、平成30年度から都道府県と市町村が共同保険者としてともに運営を行っていくことになります。

 

改革の概要

 

平成30年度からは、長野県と高森町は共同保険者として、以下のような役割分担により国民健康保険の運営を行います。

•県は、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営を担うとともに、県内市町の事務の標準化や効率化などを推進するため、国保運営方針を策定するなど、中心的な役割を果たします。

•町は、これまでどおり、資格管理、保険給付、保険税率の決定、保険税の賦課・徴収、保健事業などの地域におけるきめ細かい事業を行います。

 

平成30年度からも、国保への加入・脱退や被保険者証(保険証)の交付、高額療養費の支給申請などは、役場の窓口でお手続きできます

 

平成30年度からの変更点

 

•高額療養費の多数回該当が、県内転居の前後で通算されます。

 

都道府県と市町村が共同保険者となることに伴い、被保険者に係る住所区分が「市町村の区域内に住所を有する者」から「都道府県の区域内に住所を有する者」に変更になるため、長野県内のほかの市町村へ転居した場合でも資格が継続します。(ただし、被保険者証(保険証)は転居後の市や町が改めて交付します。)

 

このため、高額療養費の多数回該当について、平成29年度までは他の市町村へ転居した場合、多数回該当の回数がリセットされますが、平成30年度からは、長野県内の転居であれば、世帯の継続性が保たれている場合には、転居前と転居後の高額療養費の支給回数が通算されるようになります。 

 

【高額療養費とは】

 

同じ月内の医療費の負担が高額となり自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が高額療養費として支給されます。

 

【多数回該当とは】

 

同一世帯で過去12か月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合は、自己負担限度額がさらに引き下げられます。

 

詳しい制度改革の内容につきましては長野県ホームページでご覧ください。