高森町サテライトオフィス等開設費用補助金を創設しました

地域経済の発展と地域産業の振興を図るため、サテライトオフィス等を開設または整備する者に対し、その費用の一部を補助します。

新たにサテライトオフィス等を開設しようとする企業等で、以下の条件すべてに該当する者

・すでに高森町及び飯田下伊那の地域内で同一の事業を行うものでないこと

・町内の空き物件を購入又は賃貸借等する者であること

・開設するサテライトオフィス等において1名以上就労すること

・3年以上継続してサテライトオフィス等を使用することを誓約できること

・サテライトオフィス等の設置が、都市計画法、建築基準法その他の関係法令に違反しないこと

・高森町に町税を滞納していないこと

・会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと

企業等へサテライトオフィス等を提供する物件の所有者で、以下の条件すべてに該当する者

・空き物件の整備後、当該物件を3年以上継続してサテライトオフィス等として賃貸借できるように維持及び管理することを誓約できること

・サテライトオフィス等の設置が、都市計画法、建築基準法その他の関係法令に違反しないこと

・高森町に町税を滞納していないこと

・国または地方公共団体が出資した者でないこと

次のいずれかに該当するときは、交付の対象としない

・貸金業、商品先物取引業、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、風俗営業、宗教活動又は政治活動を目的とする事業、暴力団員、暴力団関係者、その他公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある等の理由により補助金を交付することが不適当と認められるもの

補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）

最大200万円

※新たにサテライトオフィスを開設しようとする企業等【借りる側】　最大100万円

　 企業等へサテライトオフィス等を提供する物件の所有者【貸す側】　最大100万円

　 サテライトオフィスを開設しようとする企業が、物件の所有者の承諾を得てオフィス改修工事を行う場合　最大200万円

空き物件を活用して実施するサテライトオフィス等の開設に必要な費用

1.町内に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する事業者が行う建物の建築及び改修に要する費用

2.通信機能等の整備に要する費用（建物改修を伴うもの）

3.通信機能等の整備に要する費用（建物改修を伴わないもの）

4.サテライトオフィス等の賃借料の3ヶ月分の額。ただし、1ヶ月分の額の上限は10万円とする。

5.サテライトオフィス等で使用する事務機器の購入又はリースに要する費用の3ヶ月分の額。ただし、その額の上限は30万円とする。

6.サテライトオフィス等への引越しに要する費用のうち、引越し業者又は運送業者へ支払う費用

7.その他、町長がサテライトオフィス等の開設に必要と認める費用

※1及び2に規定する費用の合計に対する補助金の額の上限は、1つの空き物件につき100万円

※3～7に規定する費用の合計に対する補助金の額の上限は、新たにサテライトオフィス等を開設する企業等につき100万円

補助金の交付を受けようとする者は、空き物件をサテライトオフィス等の開設に係る行為に着手する前に、以下の書類を添えて、補助金交付申請を行ってください。

・事業計画書（様式第2号）

・誓約書（様式第3号）

・登記事項証明書又は開業等の届出書、身分を証明する書類の写し

・各経費の見積書、明細書の写し

・整備前の空き物件の写真

・空き物件の見取り図（完成後のレイアウトを明示した平面図）

・物件の所有者を明らかにする書類

・その他町長が必要と認める書類