○高森町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和７年３月21日条例第９号
高森町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 フルタイム会計年度任用職員の給与（第４条―第15条）
第３章 パートタイム会計年度任用職員の給与（第16条―第24条）
第４章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償（第25条・第26条）
第５章 雑則（第27条―第30条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第５項及び第204条第３項の規定に基づき、法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。
(２) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。
（会計年度任用職員の給与）
第３条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
２ 給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
３ 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
第２章 フルタイム会計年度任用職員の給与
（給料）
（職務の級）
第５条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その種類ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条において準用する給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、
別表に定める級別基準職務表によるものとする。
（号俸）
第６条 新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
（給料の支給）
第７条 給与条例第９条及び
第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、
同条例第10条第４項中「勤務時間条例第２条第６項から第８項までの規定による週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
（通勤手当）
第８条 給与条例第４章の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（時間外勤務手当）
第９条 給与条例第21条第１項、
第２項、
第５項及び
第６項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第21条第１項 | 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員 | 当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員 |
第21条第２項 | 勤務時間条例第２条第８項の規定により、あらかじめ同条例第２条第１項又は第２条第７項の規定により割り振られた１週間の勤務時間 | 当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間 |
第21条第５項 | 職員勤務時間条例第２条第６項から第８項までの規定に基づく週休日 | 当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日 |
（休日勤務手当）
第10条 給与条例第22条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる
給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第22条第１項 | 正規の勤務時間 | 当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間 |
勤務時間条例第７条第１項の規定により代休日 | 代休日 |
第22条第２項 | 勤務時間条例第２条第６項の規定により毎日曜日 | 毎日曜日 |
勤務時間条例第２条第７項又は第８項の規定による週休日 | 当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日 |
（夜間勤務手当）
第11条 給与条例第23条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、
同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
（端数処理）
第12条 第14条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第９条において準用する
給与条例第21条、第10条において準用する
給与条例第22条及び前条において準用する
給与条例第23条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算出する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（期末手当）
第13条 給与条例第26条から
第27条の規定のうち、一般職の常勤職員（以下「常勤職員」という。）に関する規定は、任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２ 任期が６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が６月以上に至ったとき（任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。）を同じくする場合に限る。次項並びに第21条第２項及び第３項において同じ。）は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）との合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
（勤勉手当）
第13条の２ 給与条例第29条から
第30条の規定のうち、常勤職員に関する規定は、任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項において準用する
給与条例第29条から
第30条の規定による勤勉手当の支給について準用する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第14条 第９条において準用する
給与条例第21条、第10条において準用する
給与条例第22条及び第11条において準用する
給与条例第23条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
２ 次条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
（給与の減額）
第15条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）又は12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
第３章 パートタイム会計年度任用職員の給与
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
２ 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を7.75で除して得た額を乗じて得た額とする。
３ 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
４ 前３項の「基準月額」とは、これらの規定に定めるパートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任並びに職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第４条から第６条の規定を適用して得た額とする。
５ 前項の規定にかかわらず、基準月額を162.75で除して得た額が、最低賃金法（昭和34年法律第137号）の規定により決定された長野県の地域別最低賃金の額（この項において「最低賃金」という。）を下回る場合は、最低賃金に162.75を乗じて得た額を上回ることとなる基準月額とする。
（時間外勤務に係る報酬）
第17条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第23条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。
(１) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務
(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務
３ 前２項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第23条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４ 次に掲げる時間の合計が１か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第23条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
(１) 第１項の勤務の時間 100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）
(２) 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。） 100分の50
（休日勤務に係る報酬）
第18条 祝日法による休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。）及び年末年始の休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第23条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。
（夜間勤務に係る報酬）
第19条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第23条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。
（報酬の端数処理）
第20条 第23条に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び前３条の規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（期末手当）
第21条 給与条例第26条から
第27条の規定のうち、常勤職員に関する規定は、任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第１項において同じ。）について準用する。この場合において、
給与条例第27条第３項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第15項第２号において同じ。）において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。）以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２ 任期が６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）との合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
（勤勉手当）
第21条の２ 給与条例第29条から
第30条の規定のうち、定年前再任用短時間勤務職員に関する規定は、任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、
給与条例第30条第２項中「それぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれの基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。）以前６月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項において準用する
給与条例第29条から
第30条の規定による勤勉手当の支給について準用する。
（報酬の支給）
第22条 報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２ 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
３ 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
４ 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（勤務１時間当たりの報酬額）
第23条 第17条から第19条までに規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 月額による報酬 第16条第１項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額
(２) 日額による報酬 第16条第２項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額
(３) 時間額による報酬 第16条第３項の規定により計算して得た額
２ 次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 月額による報酬 第16条第１項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額
(２) 日額による報酬 前項第２号の規定により計算して得た額
（報酬の減額）
第24条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第１号に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
２ 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第２号に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
第４章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償
（通勤に係る費用弁償）
第25条 パートタイム会計年度任用職員が
給与条例第17条各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２ 通勤に係る費用弁償の額（その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。）、支給日及び返納については、常勤職員の例による。
（公務のための旅行に係る費用弁償）
第26条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
第５章 雑則
（町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与）
第27条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。
（休職者の給与）
第28条 休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。
（給与改定の実施時期等の取扱い）
第29条 この条例において準用する
給与条例（これに基づく規則を含む。次項において同じ。）の規定について給与の額の改定に関する改正が行われる場合における会計年度任用職員の給与の額の改定を行う時期その他の当該改定に係る取扱いは、次項の場合を除き、
給与条例の適用を受ける職員の例による。
２ この条例の規定（この条例において準用する
給与条例）について給与の額の改定に関する改正が行われ、当該改正が年度の中途から施行される場合における次に掲げる会計年度任用職員の当該年度中の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(１) 特定の時期に任用される会計年度任用職員であって、任期が３月以内のもの
(２) パートタイム会計年度任用職員であって、第21条第１項に規定する１週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者に該当するもの
３ 条例又はこれに基づく規則に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前２項の規定によることができない場合又は前２項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長の定めるところにより、又はあらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
（委任）
第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、令和７年４月１日から施行する。
（高森町フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例の廃止）
２ 高森町フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例（令和元年条例第21号）は、廃止する。
（高森町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の廃止）
３ 高森町パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第22号）は、廃止する。
別表（第５条関係）
級別基準職務表
職務の級 | 基準となる職務 |
１級 | １ 定型的又は補助的な業務を行う職務 ２ 正規職員に類似した業務のうち、高度な判断を要しない業務を行う職務 ３ 資格を有し、又は相当の知識・経験のもと専門的な業務を行う職務 |
２級 | １ 資格を有し、又は知見的特殊性が特に高い業務を行う職務 |