○高森町下水道条例

令和６年３月18日条例第15号

高森町下水道条例

高森町下水道条例（平成12年条例第10号）の全部を改正する。

目次

第１章　総則（第１条―第３条）

第２章　公共下水道の構造の基準等（第４条―第９条）

第３章　排水設備の設置等（第10条―第16条）

第４章　公共下水道の使用（第17条―第34条）

第５章　雑則（第35条―第44条）

第６章　罰則（第45条―第46条）

附則

第１章　総則

（趣旨）

第１条　この条例は、下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）の規定に基づき、公共下水道の設置、構造及び管理並びに終末処理場の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）

第２条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　下水　法第２条第１号に規定する下水をいう。

(２)　汚水　法第２条第１号に規定する汚水をいう。

(３)　公共下水道　法第２条第３号に規定する公共下水道をいう。

(４)　終末処理場　法第２条第６号に規定する終末処理場をいう。

(５)　排水設備　法第10条第１項に規定する排水設備をいう。

(６)　特定施設　法第11条の２第２項に規定する特定施設をいう。

(７)　除害施設　法第12条第１項に規定する除害施設をいう。

(８)　特定事業場　法第12条の２第１項に規定する特定事業場をいう。

(９)　使用者　下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(10)　取付管　公共下水道の排水本管に接続する排水管で公共ますまでの管をいう。

(11)　公共ます　取付管と使用者の排水設備との接続部分に設けるますをいう。

(12)　管理者　高森町公共下水道事業の管理者の権限を行う町長をいう。

(13)　水道及び給水装置　それぞれ水道法（昭和32年法律第177号）第３条第１項に規定する水道及び同条第９項に規定する給水装置をいう。

(14)　使用月　下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね１月の期間をいい、その始期及び終期は、管理者が別に定める。

（公共下水道の設置）

第３条　町に公共下水道を設置し、その名称は、高森町公共下水道とする。

２　終末処理場の名称及び位置は、次のとおりとする。

第２章　公共下水道の構造の基準等

（公共下水道の構造の基準）

第４条　法第７条第２項の規定による条例で定める公共下水道の構造の基準は、次条から第８条までに定めるところによる。

（排水施設及び処理施設に共通する構造の基準）

第５条　排水施設（これを補完する施設を含む。次条において同じ。）及び処理施設（これを補完する施設を含む。第７条において同じ。）に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(１)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(２)　コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(３)　屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして管理者の定めるものを除く。）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(４)　下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(５)　地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可継手の設置その他の管理者の定める措置が講ぜられていること。

（排水施設の構造の基準）

第６条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(１)　排水管の内径及び排水の断面積は、管理者の定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(２)　流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(３)　暗その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(４)　暗である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(５)　ます又はマンホールには、蓋（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋）を設けること。

（処理施設の構造の基準）

第７条　処理施設（終末処理場であるものに限る。第２号において同じ。）の構造の基準は、第５条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(１)　脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(２)　汚泥処理施設（汚泥を処理する処理施設をいう。第９条において同じ。）は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者の定める措置が講ぜられていること。

（適用除外）

第８条　前３条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(１)　工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(２)　非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

（終末処理場の維持管理）

第９条　法第21条第２項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより、管理者が行うものとする。

(１)　活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(２)　沈砂池又は沈殿池の泥ために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(３)　急速過法によるときは、床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(４)　前３号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じること。

(５)　臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(６)　前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者の定める措置を講ずること。

第３章　排水設備の設置等

（汚水と雨水の分流）

第10条　下水は、汚水と雨水に分流するものとする。ただし、管理者が認めた場合は、この限りでない。

（排水設備の設置義務）

第11条　法第10条の規定により公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から３年以内に当該排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が認めた場合は、この限りでない。

（排水設備の接続方法及び内径等）

第12条　下水道法施行令（昭和34年政令第147号。以下「令」という。）第８条第１号及び第６号の規定による排水設備の新設、増設又は改造を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(１)　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては、公共下水道の公共ますその他の排水設備又は他の排水設備で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあってはます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(２)　排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で管理者の定めるものによること。

(３)　汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が３メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

(４)　前３号に定めるもののほか、排水設備の設置及び構造の技術上の基準は、管理者の定めるところによる。

（排水設備の設置基準）

第13条　排水設備の新設、増設又は改築を行おうとするときは、管理者が別に定める設置基準に適合するものでなければならない。

（排水設備等の計画の確認）

第14条　排水設備又は法第24条第１項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設（以下これらを「排水設備等」という。）の新設、増設、改築又は撤去（以下「新設等」という。）を行おうとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申請し、その確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

２　排水設備のうち取付管又は公共ますの新設等を行おうとするときも前項と同様とする。

３　共同で排水設備等の新設等を行おうとするときも第１項と同様とする。

４　管理者は、前３項の申請に当たり、利害関係者の同意書等の提出を求めることができる。

（排水設備指定工事店）

第15条　排水設備等の新設等の工事は、管理者又は管理者が指定した高森町下水道排水設備指定工事店（以下「指定工事店」という。）でなければ、行ってはならない。

２　指定工事店について必要な事項は、管理者が別に定める。

（排水設備等の工事検査）

第16条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、管理者の定めるところにより、工事の完了した日から５日以内にその旨を管理者に届け出て、管理者の検査を受けなければならない。

第４章　公共下水道の使用

（し尿排除の制限）

第17条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

（除害施設の設置義務）

第18条　法第12条第１項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(１)　温度45度未満

(２)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(３)　ノルマヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(４)　沃素消費量　１リットルにつき220ミリグラム未満

（除外施設の設置等）

第19条　法第12条の11第１項の規定により、次に定める基準に適合しない下水（法第12条の２第１項又は第５項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(１)　令第９条の４第１項各号に掲げる物質　当該各号に定める数値（同条第４項又は第５項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値）

(２)　温度45度未満

(３)　アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量　１リットルにつき380ミリグラム未満

(４)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(５)　生物化学的酸素要求量　１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

(６)　浮遊物質量　１リットルにつき600ミリグラム未満

(７)　ノルマヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(８)　窒素含有量　１リットルにつき240ミリグラム未満

(９)　燐(りん)含有量　１リットルにつき32ミリグラム未満

（特定事業場からの下水の排除の制限）

第20条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の２第３項及び第５項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(１)　アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量　１リットルにつき380ミリグラム未満

(２)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(３)　生物化学的酸素要求量　１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

(４)　浮遊物質量　１リットルにつき600ミリグラム未満

(５)　ノルマヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(６)　窒素含有量　１リットルにつき240ミリグラム未満

(７)　燐(りん)含有量　１リットルにつき32ミリグラム未満

２　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排出基準とする。

(１)　前項第１号、第６号又は第７号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の規定による環境省令により、又は同法第３条第３項の規定による条例により、当該各号に定める基準（前項の規定が適用される場合にあっては、同項第１号、第５号又は第６号に定める基準）より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(２)　前項第２号から第５号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準（前項の規定が適用される場合における同項第２号から第４号までに掲げる項目に係る水質にあっては、当該各号に定める基準）より緩やかな排水基準が適用されるとき。

（水質管理責任者制度）

第21条　除害施設又は特定施設を設置した者は、管理者の定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときもまた同様とする。

（除害施設の設置等の届出）

第22条　除害施設を設置、休止又は廃止（次項において「設置等」という。）しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときもまた同様とする。

２　前項の設置等を行った者は、その設置等を完了したときは、管理者の定めるところにより、設置等の完了した日から５日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

（排除の停止又は制限）

第23条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(１)　公共ます、公共下水道又は終末処理場を損傷するおそれがある場合

(２)　公共ます、公共下水道又は終末処理場の機能を著しく妨げるおそれがある場合

(３)　前２号に掲げるもののほか、管理者が管理上必要があると認めるとき。

（使用開始等の届出）

第24条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

２　法第11条の２、第12条の３、第12条の４又は第12条の７の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

（排水設備共有者等の代表者）

第25条　排水設備を共有する者又は管理者が必要と認めた者は、公共下水道の使用に関する事項を処理させるため、代表者を指定し、管理者の定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

（使用者等の変更の届出）

第26条　使用者、所有者又は代表者（以下「使用者等」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者の定めるところにより、速やかに、管理者に届け出なければならない。

(１)　氏名又は住所に変更があったとき。

(２)　公共下水道使用料（以下「使用料」という。）の算定の基礎となる事実に変更があったとき。

（区域外汚水の排除）

第27条　法第４条第１項の規定に基づき定めた事業計画に係る区域の外から、公共下水道に汚水を排除しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者の許可を受けなければならない。

２　前項の規定により汚水の排除の許可を受けた者は、この条例の規定を適用する。

（井戸設備等の届出）

第28条　使用者が水道水以外の水を使用するための井戸設備又は地元水道等（以下「井戸設備等」という。）を設置し、公共下水道を使用しようとするとき、又は現に井戸設備等を設置している者が公共下水道を使用するときは、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときもまた同様とする。

２　前項の届出に係る工事を行った者は、管理者の定めるところにより、その工事の完了の日から５日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

（使用料の徴収）

第29条　法20条の規定により、管理者は、使用者等から使用料を毎月徴収する。ただし、管理者が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

２　前項の規定にかかわらず、管理者は、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要があると認めたときに行う。

（使用料の算定方法）