○高森町水道料金等のコンビニエンスストア等収納事務委託に関する規則

令和２年３月31日規則第10号

高森町水道料金等のコンビニエンスストア等収納事務委託に関する規則

（趣旨）

第１条　地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第33条の２及び地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第26条の４の規定に基づき、水道料金等をコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）及びスマートフォン等電子機器による決済サービス（以下「スマホ決済」という。）で、収納代行業務を行う事業者（以下「収納代行事業者」という。）に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条　この規則において「水道料金等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(１)　水道料金

(２)　公共下水道使用料

（委託の基準）

第３条　水道事業及び公共下水道事業の管理者の権限を行う町長（以下「管理者」という。）は、次の各号に掲げる基準に該当するときは、収納事務を委託することができる。

(１)　収納事務について、十分な実績を有し、かつ安定的な経営基盤を有していること。

(２)　徴収金の収納に関する事項を電子的記録等により管理し、当該記録を速やかに提供できること。

(３)　収納した徴収金を安全かつ速やかに指定金融機関等に払込みができること。

(４)　個人情報の漏えい、滅失、毀損又は改ざん防止その他の個人情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講じていること。

（委託契約）

第４条　管理者は、コンビニ及びスマホ決済（以下「コンビニ等」という。）の収納事務を委託する場合は、契約期間、委託業務の内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書により契約を締結しなければならない。

（収納の取扱方法）

第５条　収納代行事業者は、コンビニ等において、管理者の発行する納入通知書に基づき、水道料金等を収納しなければならない。ただし、当該納入通知書が次の各号のいずれかに該当するときは、水道料金等を収納してはならない。

(１)　バーコードの印字がないもの

(２)　バーコードの読み取りが不可能なもの

(３)　金額、納入者名その他の記載事項について、訂正若しくは改ざんされたもの又は不明確なもの

(４)　取扱期限が過ぎたもの

２　収納代行事業者は、前項の規定により水道料金等を収納したときは、領収書に領収印を押印して、納入者に交付しなければならない。ただし、スマホ決済による収納については、この限りでない。

（収納した水道料金等の払込方法）

第６条　収納代行事業者は、前条の規定により収納した水道料金等を管理者が指定する期日までに、高森町指定金融機関の指定口座に払い込まなければならない。

２　収納代行事業者は、前項の規定による払込をしたときは、その都度、その内容を示す報告書（電磁的記録を含む。）を作成し、速やかに管理者に提出しなければならない。

（検査）

第７条　会計管理者は、必要があると認めるときは、コンビニ等収納事務の処理状況について、収納代行事業者に対し報告を求め、又は検査を行うことができる。

（秘密の保持）