２　フルタイム会計年度任用職員の職務の級の分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表（別表第１）に掲げるとおりとする。

３　前１項の給料表は、当該会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日において施行されている給与条例に規定する給料表をいう。

（職務の級及び号給の基準）

第６条　フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給は、別に定める基準に従い任命権者が決定する。

（給料の支給方法）

第７条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

（通勤手当）

第８条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

（時間外勤務手当）

第９条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

（休日勤務手当）

第10条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

（夜間勤務手当）

第11条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

（超過勤務手当等の支給日）

第12条　第８条から前条までの規定による給与の支給については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

（期末手当）

第13条　フルタイム会計年度任用職員（任期の定めが６月以上の者に限る。）の期末手当の支給については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

２　前項の場合において、任期の定めが６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における任期の合計が６月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

３　前２項に規定するフルタイム会計年度任用職員が任期の満了の日の翌日において、同一の任命権者により、会計年度任用職員として再度任用されたときの在職期間の扱いについては、引き続きその職にあった者とみなし、在職期間を通算する。

４　前各号に該当するフルタイム会計年度任用職員の期末手当の額は給料月額に、100分の122.5に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(１)　６箇月　100分の100

(２)　５箇月以上６箇月未満　100分の80

(３)　３箇月以上５箇月未満　100分の60

(４)　３箇月未満　100分の30

（休職者の給与）

第14条　休職中のフルタイム会計年度任用職員の給与については、これを支給しない。

（給与の減額）

第15条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第16条　フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出は、給与条例の適用を受ける一般職の常勤職員の例による。

（委任）

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（施行期日）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。

（給与に関する特例）

２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号。以下「改正法」という。）による改正前の法（以下「改正前の法」という。）第３条第３項第３号の規定により特別職として任用されていた者、改正前の法第17条第１項の規定により一般職の非常勤職員として任用されていた者及び改正前の法第22条第５項の規定により臨時的任用職員として任用されていた者が、施行日以後引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員（改正法による改正後の法第22条の２第１項に規定するものをいう。）に任用された場合の給与については、この条例の規定による給与（通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当を除く。以下同じ。）の年間総額が前年度においてその者が受給していた給与に相当する報酬等の年間見込額に達しないこととなるものには、権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附　則（令和３年３月２日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和４年３月２日条例第２号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月４日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。

別表第１（第５条関係）