○建設工事に係る契約保証金取扱要領

平成29年６月１日要領第５号

建設工事に係る契約保証金取扱要領

（趣旨）

第１条　この要領は、高森町が締結する工事請負契約、業務委託契約及び物品購入契約（以下、「工事請負契約等」という。）に必要な契約保証金の取扱いについて、高森町財務規則（昭和54年規則第２号。以下「規則」という。）第125条及び第130条で規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（契約保証の範囲）

第２条　契約保証を行う工事請負契約等は、契約金額が500万円以上の契約とする。

（契約保証の方法）

第３条　契約保証の方法は、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

(１)　契約保証金の納付

(２)　前号に代わる担保となる有価証券の提供による保証

(３)　金融機関等の保証

(４)　公共工事履行保証証券による保証

(５)　履行保証保険による保証

(６)　前払保証事業会社の保証

（契約保証金等の納付）

第４条　町と契約する者（以下「契約者」という。）は、契約保証が前条第１号又は第２号の規定による場合は、契約保証金又は契約保証金に代わる担保（以下「契約保証金等」という。）を契約書案とともに提出するものとする。この場合において、町は、保管証書を契約者に交付するものとする。

２　前項により納付された契約保証金等は、工事目的物（業務委託契約については「成果物」、物品購入契約については「物品」と読み替えるものとする。以下同じ。）の引き渡しを受けたときは、契約者から保証証書と契約保証金払出請求書（様式第１号）を提出させ、契約者に返還するものとする。

３　前項の場合において、契約保証金等に利息は付さないものとする。

（保証書等の取扱い）

第５条　契約保証の方法が第３条第３号から第６号までのいずれかの場合は、契約者からその保証に係る保証書等を提出させ、工事目的物の引渡しが終了するまで保証書等を保管するものとする。

２　工事目的物の引渡しを受けたときは、契約者に対し保管している保証書等を返還し、保証書に係る領収書（様式第２号）を徴するものとする。ただし、第３条第４号から第６号までの契約保証の場合は、保証書等は返還しないものとする。

（契約金の変更）

第６条　契約金額に増減額変更が生じた場合は、契約保証金の金額が変更後の契約金額の100分の５以下になるときは、契約保証の金額を変更後の契約金額の100分の10以上に達するまで契約保証金を増額変更するものとする。ただし、契約金額の増額変更が工期末に行われる等の場合で、契約保証金の金額の増額変更を要しないと認めた場合は、この限りでない。

２　契約金額に減額変更が生じた場合は、契約保証金の金額の変更は行わないものとする。ただし、契約者から請求があった場合は、この限りでない。

３　契約締結時に契約保証金を免除した工事請負契約等が、増額変更により変更後の契約金額が500万円以上になった場合は、契約保証は行わないものとする。

（工期又は業務期間の変更）

第７条　工期又は業務期間に変更が生じた場合の取扱いは、次のとおりとする。

(１)　工期又は業務期間を延長するときは、契約保証の方法が第３条第３号又は第４号の場合は、保証期間の延長を求めるものとする。ただし、第３条第５号又は第６号による保証を受けている場合は、この限りでない。

(２)　工期又は期間を短縮するときは、保証期間の変更は要しないものとする。ただし、契約者からの変更の申請があった場合は、この限りでない。

（仮契約の取扱い）

第８条　規則第125条及び第130条の規定は、仮契約（議会の議決に付すべきものに限る。）について準用する。この場合において、契約保証は本契約成立の要件とする。

（本契約否決の取扱い）

第９条　議会の議決に付すべき工事請負契約等が議会で否決された場合において、仮契約を締結した者に対する取扱いは、次のとおりとする。

(１)　保証を現金で納付した場合は、全額還付するものとする。

(２)　金融機関の保証を受けた場合は、保証書を返還するものとする。

（その他）

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この要領は、平成29年６月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第５条関係）