広域活動組織

第１　目的
　広域活動組織は、旧市区町村区域等の広域エリアにおいて、集落又は活動組織（以下「集落等」という。）及びその他関係者の合意により、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理等を実施する体制を整備することを目的として設立する。

第２　構成員
１　構成員は、第５に定める広域協定（以下「協定」という。）に参加する集落等又はその構成員に加え、その他協定に参加する者とする。

２　広域活動組織は、以下の者で構成するものとする。
（１）集落等又はその構成員のほか、土地改良区、非営利団体等の地域の実情に応じた
者
（２）集落等の構成員である農業者のほか、農業者団体等の地域の実情に応じた者
　
　３　２の（１）の広域活動組織の構成員又は協定に参加する集落等の構成員には、事業計画に位置付けられている農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者及びそれ以外の者を含むものとする。
　
　４　２の（２）の広域活動組織の構成員又は協定に参加する集落等の構成員には、事業計画に位置付けられている農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者を含むものとする。

第３　規模
１　事業計画の対象とする区域が、昭和25年2月１日時点の市区町村区域程度、又は事業計画の対象とする区域内の農用地面積が、200ヘクタール以上を有するものとする。

２　１の規定にかかわらず、長野県知事（以下「知事」という。）は、別紙３の第２の３に定める要綱基本方針において、生産条件が不利な農用地等が存在する場合には、地域の状況に応じて、100ヘクタール以上200ヘクタール未満の範囲で協定の対象とする区域の規模を別に定めることができる。

第４　設立手続
１　広域活動組織を設立しようとする者は、協定の締結、第６に定める広域協定運営委員会（以下「運営委員会」という。）の設置等について、運営委員会の委員となる予定の者で構成する設立委員会又は会員となる予定の者で構成する設立総会を招集し、議決を得るものとする。

２　協定に参加する予定の集落等及びその他団体においては、協定への参加について、
総会等の議決に先立ち、合意形成を図るものとする。

３　広域活動組織を設立しようとする者は、協定書に活動計画書及び運営委員会規則を添えて、高森町長に協定の認定を申請するものとする。

４　高森町長は、３により提出があった書類を審査の上、当該協定の締結が適当であると認めるときは、当該協定を認定し、速やかにその旨を運営委員会会長に通知するものとする。

第５　広域協定
　広域協定は、地域の農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を図ることを目的として、集落等、その他関係者との間で締結するものであって、次に掲げる事項を定めるものとする。
１　協定の対象となる区域、農用地及び施設
２　協定の有効期間
３　活動及び事業の内容
４　協定参加者の役割に関する事項
５　協定の運営に関する事項
６　協定を変更し、又は廃止する場合の手続　

第６　広域協定運営委員会
　広域活動組織には、協定の適切な運営を図るため、運営委員会を設置するものとする。運営委員会は、その代表者、意思決定方法、会計の処理方法、内部監査の方法等の協定の運営に必要な事項について、運営委員会規則に定めるものとする。

第７　広域活動組織の業務
広域活動組織は、協定の対象区域内において、次に掲げる業務を実施することができる。
１　農地維持支払交付金に係る活動
２　資源向上支払交付金に係る活動
３　農村振興局長が別に定める事業を活用した農地の区画拡大・汎用化等を図る事業、小水力等発電の導入等の地域のエネルギー資源の活用を図る事業及び都市と農山漁村の共生・対流を図る事業