推進組織

第１　推進組織の設立
１　知事は、多面的機能支払の効果的な推進を図るため、多様な主体から構成される推進体制を構築する。また、地域ごとの多様な特性を踏まえた地方公共団体及び対象組織における円滑な取組を推進するため、これらの取組を支援する推進組織を設立するものとする。

２　推進組織が要綱別紙第３の第１の３に定める推進組織推進事業を行うためには、第３から第９に定める要件を満たすものとする。

３　推進組織は、法第３条第３項第２号（中山間地域等直接支払交付金）、第３号（環境保全型農業直接支払交付金）に掲げる事業の推進に係る事業をそれぞれの交付金実施要綱等に基づき、実施することができる。

第２　構成員
県、農地維持活動又は資源向上活動に取り組もうとする組織が存する市町村、長野県土地改良事業団体連合会及び長野県農業協同組合中央会等の農業団体、非営利団体等、地域の実情に応じてその会員を選定する。

第３　規約等の要件
　知事が策定する要綱基本方針において、推進交付金の事業実施主体に位置付けられた推進組織は、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１）代表者が定められていること。
（２）本交付金に関する事務手続を適正かつ効率的に行うため、推進組織の意思決定の方法、事務及び会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理及び使用の方法及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした推進組織の運営等に係る規約（以下「推進組織規約」という。）その他の規程が定められていること。

第４　設置手続
１　推進組織を設置しようとする者は、次に掲げる推進組織規約その他の規程を定めるとともに、推進組織の事業計画を作成し、会員となる予定の者で構成する設立総会を招集し、その議決を得るものとする。
（１）推進組織規約
（２）事務処理規程
（３）会計処理規程
（４）文書取扱規程
（５）公印取扱規程
（６）内部監査実施規程

２　１の議決により、推進組織の長となった者（以下「推進組織の長」という。）は、多面的機能支払推進交付金に係る事業を実施しようとするときは、知事に会員名簿、推進組織規約その他の規程及び事業計画書を添えて、第２及び第３の要件を満たすことについて承認を申請しなければならない。

３　知事は、２の申請の内容を審査し、第２及び第３の要件を満たすものであると認められる場合には、これを承認し、その旨を推進組織の長に通知しなければならない。

第５　規約変更手続等
１　推進組織の長は、第４の１の推進組織規約その他の規程を変更したときには、速やかに知事に届け出なければならない。

２　知事は、推進組織が第２及び第３の要件を欠いたと認められる場合又は多面的機能支払推進交付金の執行に当たって不正を行い、これを是正する措置を執らなかったと認められる場合は、第４の３の承認を取り消すことができるものとする。また、第４の３の承認を取り消したときは、承認を取り消した理由を書面により推進組織の長に通知しなければならない。

第６　証拠書類の保管等
　推進組織は、多面的機能支払推進交付金の交付申請の基礎となった証拠書類及び交付に関する証拠書類を、本交付金に係る県からの各交付金の交付が完了した日が属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。また、知事は、必要に応じて、多面的機能支払推進交付金に係る推進組織の経理内容を調査し、当該助成の交付申請の基礎となった関係書類等の閲覧を求めるものとする。

第７　個人情報の適切な管理
　　推進組織は、本交付金に係る事業の実施に際して得た個人情報について、適切に取り扱う必要がある。

第８　事務の委託
　推進組織は、多面的機能支払推進交付金に係る事務の一部を推進組織規約その他の規程に定めるところにより、当該推進組織以外の者に委託することができる。

第９　報告
　推進組織の長は、毎年度、前年度の推進組織の業務内容を記載した年度事業報告書及び当該年度の推進組織の業務内容を記載した年度事業計画書を知事に提出するものとする。