多面的機能支払推進交付金に係る事業の実施方法

第１　事業内容
　多面的機能支払推進交付金（以下「推進交付金」という。）の対象とする事業内容は、以下のとおりとする。

１　市町村推進事業
　２の（２）、（５）のイ、（６）のイ、（７）のイ及び（９）のイに掲げる事業並びに（５）のア、（６）のア、（７）のア、（８）、（９）のア及び（１０）に掲げる事業内容のうち、要綱基本方針の中で市町村推進事業として実施することとして定めた事業であって、高森町が行うものをいう。

２　事業の内容
（１）法に基づく基本方針（以下、「法基本方針」という。）の策定
（２）法に基づく促進計画の策定
（３）第三者機関の設置、運営
ア　本交付金の毎年度の実行状況の点検、対象組織の取組の評価等を行うため、第
三者機関として、第三者委員会を設置する。
イ　第三者機関が本交付金の実行状況の点検を行うとともに、本交付金の実施期間
において、第三者委員会が対象組織の取組を評価し、必要に応じて、対象組織に対し、指導・助言を行うよう運営する。
（４）要綱基本方針の策定
　第２の３に定める事項を内容とする要綱基本方針を作成する。
（５）事業計画の認定
　　　ア　対象組織の作成する事業計画を審査するとともに、審査を行うに当たり、対象組織に対し指導を行う。
　　　イ　アの審査結果を確認し、事業計画を認定する。
　（６）広域協定の認定
　　　ア　広域活動組織の作成する協定を審査するとともに、審査を行うにあたり、広域活動組織に対し指導を行う。
　　　イ　アの審査結果を確認し、広域協定を認定する。
（７）確認事務
ア　毎年度、本交付金の交付対象となる対象組織の多面的機能支払交付金による活動の実施状況について、農村振興局長が別に定めるところにより確認する。
イ　アの確認結果を確認し、実施状況を知事に報告する。
（８）推進・指導
ア　活動組織等への説明会
　毎年度、対象組織の代表者等を対象とした説明会を開催し、当該年度の本交付金の実施に必要な事項について、周知徹底を図る。
イ　活動に関する指導、助言
　対象組織に対し、適宜指導を行い、事業計画に位置付けられた活動等の適切な実施を図る。
ウ　推進に関する手引きの作成
　本交付金の普及・推進を図るため、地域の実情に応じた手引きを作成し、本交付金による取組の意義等について普及啓発に努める。
エ　対象組織を支援する組織への支援
　対象組織の事務手続きの支援、活動内容を高度化するための技術支援等を行う組織の特定非営利法人化に対して、農村振興局長が別に定めるところにより支援を行う。
（９）交付・申請事務
ア　対象組織から提出された申請書等の審査を行う。
イ　アの審査結果を確認し、対象組織の代表者に対し、多面的機能支払交付金の交　　　　付額等の通知、交付金の交付を行う。
ウ　高森町長から知事に提出された申請書の審査を行う。
エ　ウの審査結果を確認し、高森町長に対し、多面的機能支払交付金の交付額等の通知、交付金の交付を行う。
（10）その他推進事業の実施に必要な事項

第２　事業の実施
１　法基本方針の策定
（１）本交付金を活用して地域の取り組みを推進しようとする知事は、法に基づき農林水産大臣が定める基本指針に即して、次に掲げる事項を内容とする法基本方針を策定するものとする。
　　ア　農業の有する多面的機能の発揮の促進の目標
　　イ　多面的機能支払の取組の実施を推進すべき区域の基準
　　ウ　促進計画の作成に関する事項
　　エ　その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する事項
（２）知事は、法基本方針を策定し、又は変更しようとするときは、農政局長に協議し、同意を得るものとする。
（３）知事は、法基本方針を策定し、又は変更したときは、遅延なくこれを公表するとともに、関係市町村に通知し、また、農政局長に報告するものとする。
２　法に基づく促進計画の策定
（１）本交付金を活用して地域の取組を推進しようとする高森町長は、１の法基本方針に即して、次に掲げる事項を内容とする促進計画を作成するものとする。
　　ア　促進計画の区域
　　イ　促進計画の目標
　　ウ　促進計画の区域内においてその実施を推進する事業に関する事項
　　　エ　促進計画の区域内において特に重点的に多面的機能支払の取組の実施を推進す　　　る区域（定める場合）
　　オ　その他促進計画の実施に関し、高森町長が必要と認める事項
（２）高森町長は、促進計画を策定し、又は変更しようとするときは、知事に協議し、同意を得るものとする。
（３）高森町長は、促進計画を策定し、又は変更したときは、遅延なくこれを公表するとともに、知事に当該促進計画の写しを送付するものとする。

３　要綱基本方針の策定
（１）本交付金を活用して地域の取組を推進しようとする知事は、管内の市町村長等と協議の上、本交付金による取組の円滑な実施を図るために、次に掲げる事項を内容とする要綱基本方針を策定するものとする。
ア　本交付金による取組の推進に関する基本的考え方
イ　農地維持支払交付金に関する事項
ａ　地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定
ｂ　交付単価
ｃ　交付金の算定の対象とする農用地
ウ　資源向上支払交付金に関する地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定
ａ　地域資源の質的向上を図る共同活動に関する事項
ｂ　地域資源の質的向上を図る共同活動に関する交付単価
ｃ  施設の長寿命化のための活動に関する事項
ｄ　広域協定の規模
エ　地域の推進体制
オ　その他
（２）知事は、要綱基本方針を策定し、又は変更しようとするときは、当該基本方針のうち（１）のイ、ウ及びエ（推進交付金に関する事項に限る。）に関する事項について、関東農政局長（以下「農政局長」という。）の同意を得るものとする。

４　推進事業実施計画の策定
　高森町長は、３により知事が策定する要綱基本方針に基づき、市町村推進事業を実施しようとする場合において、市町村推進事業実施計画を策定し、又は、変更したときは、当該計画を知事に提出するものとする。

第３　推進交付金の交付
１　国は、予算の範囲内において、第１に掲げる事業の実施に必要な経費に充てるため、
県に対し推進交付金を交付する。

２　推進交付金の交付を受けた県は交付を受けた額のうち第１の２及び３の事業の実施に必要な経費を遅滞なく、高森町に交付するものとする。

第４　事業実績の報告
１　知事は、毎年度、第１の１に掲げる事業の実績を農村振興局長が別に定めるところにより、農政局長に報告するものとする。

２　高森町長は、毎年度、第１の２に掲げる事業の実績を農村振興局長が別に定めるところにより、知事に報告するものとする。