資源向上支払交付金に係る事業の実施方法

第１　事業内容
　要綱第４の１の（２）に基づく資源向上支払交付金により行う事業は、対象組織が行う、地域共同による施設の軽微な補修及び農村環境の保全のための活動等の地域資源の質的向上を図る共同活動並びに老朽化が進む農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新等の活動（以下「資源向上活動」という。）をいう。

第２　対象組織
　資源向上支払交付金の対象組織は、次に掲げるものとする。
１　第４の１に掲げる資源向上活動（共同）の対象組織は、以下のとおりとする。
（１）別紙１の第４の活動を実施する広域活動組織又は活動組織（別紙５の第２の２の（２）に定める組織を除く。）
（２）別紙１の第４の活動を実施する活動組織（別紙６の第２の１の（２）に定める組織を除く。）
（３）農地維持支払交付金の交付を受けずに農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動を行う広域活動組織（別紙５の第２の２の（２）に定める組織を除く。）又は活動組織（別紙６の第２の１の（２）に定める組織を除く。）

　２　第４の２に掲げる資源向上活動（長寿命化）の対象組織は、以下のとおりとする。
　（１）別紙１の第４の活動を実施する広域活動組織
　（２）別紙１の第４の活動を実施する活動組織
  （３）中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年４月１日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）第６の２の（１）に定める集落協定（以下「集落協定」という。）を締結し、農用地、水路、農道等の保全管理活動を行う集落の構成員から構成される組織又は活動組織
　（４）農地維持支払交付金の交付を受けずに農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動を行う広域活動組織又は活動組織（（３）に定める対象組織である場合を除く。）
　
　３　第４の３に掲げる地域資源保全プランの策定の対象組織は、広域活動組織とする。

　４　第４の４に掲げる組織の広域化・体制強化の対象組織は、活動組織及び広域活動組織とする。
　　　
第３　対象農用地
　資源向上支払交付金の算定の対象は、対象組織が農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を行う区域に存し、資源向上活動（共同）及び資源向上活動（長寿命化）の効果が発揮される一団の農用地（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第３条第１号に規定する農用地であって、同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存するものをいう。以下「対象農用地」という。）とする。

第４　対象活動
　資源向上支払交付金の対象となる活動は、以下に掲げる取組とする。
１　地域資源の質的向上を図る共同活動
（１）	第６の２に定める活動計画に基づくものであって、農村振興局長が別に定めるところにより長野県知事（以下、「知事」という。）が策定する、地域活動指針及び同指針に基づき定める要件を満たすものとする。 
  （２）対象組織は、農村振興局長が別に定めるところにより、多面的機能の増進を図る活動を実施することができるものとする。
　（３）（１）の規定にかかわらず、甚大な自然災害により、対象組織が（１）の地域活動指針及び同指針に基づき定める要件を満たすことが困難な場合には、高森町長は、知事と協議の上、知事を通じて、農村振興局長が別に定めるところにより関東農政局長（以下、「農政局長」という。）の承認を受け、当該対象組織の活動要件の特例を設けることができる。

２　施設の長寿命化のための活動
　水路・農道等施設の補修・更新等を行うことにより長寿命化を図るものであって、第６の２に定める活動計画に基づくものであり、かつ、次に掲げる要件を満たすものをいう。
（１）対象組織の資源向上活動（長寿命化）の対象とする施設・活動が、農村振興局長が別に定める対象施設・対象活動に関する国の指針に従い知事が策定する対象施設・対象活動に関する指針に基づくものであること。
（２）対象組織が管理する水路に加え、本交付金を活用して補修・更新等を行おうとす
る農道、ため池等を活動計画に位置付け、資源向上活動（長寿命化）を実施すること。

３　地域資源保全プランの策定
　広域活動組織が管理する水路・農道等施設のリスク管理及び施設のより安定的な機能維持のため、施設の機能保全のサポート体制の整備等を図るための計画策定であって、農村振興局長が別に定めるところにより行うものをいう。

４　組織の広域化・体制強化
　別紙５に定める広域活動組織の設立又は対象組織の特定非営利活動法人化（以下「組織の広域化・体制強化」という。）を行うものであり、かつ、広域化・体制強化された組織がその後本交付金に係る事業の実施期間中、別紙１の第４の１に定める対象活動を行うものをいう。

第５　事業実施計画の策定等
　　　高森町長が交付金を交付しようとする際の事業実施計画の策定については、別紙１の第５に定めるとおりとする。

第６　対象組織の活動の実施等
　　　高森町長が資源向上支払交付金を交付する対象組織の活動の実施等に関しては、次に定めるとおりとする。
１　事業計画
　　　対象組織は、資源向上活動に係る次に掲げる事項を定めた事業計画書を作成するものとする。
（１）目標
（２）事業の内容
（３）実施期間
（４）対象組織の構成員

２　活動計画
　対象組織は、１に定める事業計画を作成する場合は、別紙１の第６の２に定めるとおりとする。

３　広域協定
広域活動組織は、第４の１から４までの対象活動を実施しようとする場合には、地　域共同で農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動に取り組む集落又は活動組織及びその他関係者との間で、別紙５の第５に定める広域協定を締結し、対象農用地が存する高森町長の認定を受けるものとする。

４　事業計画の認定 
（１）対象組織の代表者は、資源向上支払交付金に係る事業を実施しようとするときは、
１に定める事業計画書と併せて以下を高森町長に提出するものとする。
ア　２に定める活動計画書
　　イ　広域活動組織にあっては、３に定める広域協定書及び別紙５の第６に定める運営委員会規則
　　ウ　活動組織にあっては、別紙６の第３に定める活動組織規約
　　エ　土地改良区その他市町村以外の者が所有又は管理する施設を対象とした活動を行う対象組織にあっては、当該所有者又は管理者との工事に関する確認書
（２）（１）の規程にかかわらず、平成26年度以前に高森町長による広域協定の認定を受けている広域活動組織にあっては、（１）のイの提出資料を広域協定書別紙の参加同意書に、平成26年度以前に高森町と協定を締結している活動組織にあっては、（１）のウの提出書類を活動組織規約別紙の参加同意書に、平成26年度以前に高森町長に協定の認定を受けている又は締結している対象組織にあって、協定書に当該施設について記載がある場合は、（１）のエの提出書類を協定書に代えることができる。
（３）高森町長又は推進組織の長は、（１）により提出のあった事業計画書を審査するものとする。高森町長は審査の結果に基づき、当該対象組織に資源向上支払交付金を交付することが適当であると認められるときは、事業計画を認定し、速やかにその旨を対象組織の代表者に通知するものとする。
（４）高森町長は、事業計画を認定したときは、遅延なく、当該認定に係る事業計画の概要を公表するものとする。
（５）法第７条第３項に規定する県営土地改良事業によって生じた土地改良施設について資源向上活動を実施するため、事業計画に当該土地改良施設についての管理に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について知事（当該土地改良施設を土地改良区が管理している場合にあっては、当該土地改良区等を含む。）の同意を得なければならない。

５　事業計画の変更
（１）対象組織の代表者は、４により認定された内容について、次に定める事項の変更が生じた場合には、４の手続に準じて、高森町長の認定を受けるものとし、その他の事項の変更については、高森町長へ届出を行うものとする。
ア　保全管理する対象農用地面積の変更
イ　保全管理する対象施設の変更
ウ　対象組織の変更
エ　活動の追加、中止又は廃止
　　　オ　活動期間の変更
（２）高森町長又は推進組織の長は、対象組織より事業計画の変更認定について申請があった場合にあっては、変更内容を審査するものとする。高森町長は、審査の結果に基づき、変更内容が適当であると認めるときは、事業計画の変更の認定をし、速やかにその旨を対象組織の代表者に通知するものとする。
（３）高森町長は、事業計画の変更を認定したときには、遅延なく、当該認定に係る事業計画の概要を公表するものとする。

６  活動の実施
（１）対象組織は、資源向上活動を実施する際には、次に掲げる事項に留意の上、円滑　かつ効果的な活動の実施に努めるものとする。
ア　対象組織は、資源向上活動を実施しようとするときは、毎年度、あらかじめ総　会の議決等所要の手続を経て実施方法等を決定すること。
イ　対象組織は、資源向上活動を実施する場合には、活動の対象とする施設の種類、規模や補修又は更新等の内容に応じて、施設の管理者等が求める基準等に沿って、設計、施工管理等を行うこと。
ウ　対象組織は、資源向上活動を実施する場合には、活動の内容に応じて、専門的　技術を有する者の助言を得て活動を実施すること。
エ　対象組織は、交付金の適正な執行及び会計経理を行うこと。
（２）認定の対象となる農用地に、中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年４月１日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）に定める集落協定等の対象となる農用地を含める対象組織は、活動計画書に位置付けた資源向上活動の実施にあたっては、資源向上支払交付金により行うものとする。

７　実施状況の報告
（１）活動組織は、毎年度、事業計画に定められている事項の実施状況について、農村振興局長が別に定めるところにより高森町長に報告するものとする。
（２）広域活動組織は、毎年度、事業計画に定められている事項の実施状況について、農村振興局長が別に定めるところにより、広域協定参加者からの活動報告の確認を行った上で、これを取りまとめ、高森町長に報告するものとする。

 ８　実施状況の確認
（１）高森町長は、事業計画に定められている事項の実施状況について、農村振興局長が別に定めるところにより確認するものとする。

第７　資源向上支払交付金の算定
１　資源向上支払交付金の交付額
対象組織への資源向上支払交付金の交付額は、事業計画に位置付けられている対象農用地について、２に規定する交付単価を該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額の合計とする。

２　交付単価
　第４の１から４までに掲げる対象活動に対する資源向上支払交付金の額は、次の（１）から（４）までに規定するとおりとする。
　（１）地域資源の質的向上を図る共同活動
　資源向上活動（共同）の実施に必要な交付金の交付単価は、次のア及びイに定めるとおりとする。
ア　基本単価
　資源向上活動（共同）の実施に必要な交付金の基本単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。このうち高森町の助成は、同表中の②の欄に定めるとおりとする。
地　目	①資源向上活動（共同）の実施に必要な交付金の10アール当たりの交付単価	①	　①のうち高森町の助成	
田	２，４００円	６００円	
畑	１，４４０円	３６０円	
草　地	２４０円	６０円	

　　イ　継続地区の交付単価
　交付金旧23要綱、交付金旧24要綱又はこの要綱に基づき、平成26年度以前に高森町から認定若しくは高森町と締結した協定又は法に基づき高森町長から認定を受けた事業計画において対象となる資源として位置付けて共同活動又は資源向上活動（共同活動）を５年間以上実施した農用地及び資源向上活動（長寿命化）の対象農用地については、アに掲げる表中の①に0.75を乗じて得た額を交付単価とし、その際の高森町の助成は、②に0.75を乗じて得た額とする。
　ウ　知事による交付単価の変更
　　　　　　知事は、地域の実情に応じて、アの表の①の欄に掲げる交付単価に0.5を乗じて得た額以上であり、かつ、当該交付単価（イに該当する農用地に係るものにあっては、当該交付単価に0.75を乗じて得た額）を超えない範囲内で、別紙３の第２の１により資源向上支払交付金の交付単価を設定することができる。この場合において、当該設定した交付単価に係る高森町の助成は、当該設定した交付単価に0.25を乗じて得た額とする。

　　　エ　多面的機能の増進を図る活動の取扱い
　　　　　アからウのいずれにおいても、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合には、当該支払の交付単価に５／６を乗じた額を交付単価の上限とし、その額については別紙３の第２の１により設定するものとする。

（２）施設の長寿命化のための活動
ア　対象組織への資源向上活動（長寿命化）に対する県の交付金の上限額は、事業計画に位置付けられている対象農用地について、次に掲げる表中の地目及び区分ごとの②の交付単価の欄に定める単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額の合計とする。
イ　施設の長寿命化のための活動に対する交付金の上限額は、同表中の①の交付単価の欄に定める単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額の合計とする。
ウ　対象組織の資源向上活動（長寿命化）を実施するために必要な金額が、イに規　定する交付金の上限額未満の場合、当該対象組織に対する交付金のうち高森町の助成は、当該交付額全体に0.25を乗じて得た額とする。

地　目	①資源向上活動（長寿命化）のための活動に対する10アール当たりの交付単価	② 　①のうち高森町の助成	
田	４，４００円	１，１００円	
畑	２，０００円	５００円	
草　地	４００円	１００円	

（３）地域資源保全プランの策定
　広域活動組織への地域資源保全プランの策定に対する交付額は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。また、このうち高森町の助成による交付額は、同表中の②の欄に定めるとおりとする。
区　分	①	域資源保全プランの策定に対する交付金の１組織当たりの交付額	②	　①のうち高森町の助成	
地域資源保全プランの策定	５０万円	１２．５万円	

（４）組織の広域化・体制強化
  対象組織への組織の広域化・体制強化に対する交付額は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。また、このうち高森町の助成による交付額は、同表中の②の欄に定めるとおりとする。

区　分	①組織の広域化・体制強化に対する設立される１組織当たりの交付額	②　①のうち高森町の助成	
組織の広域化・体制強化	４０万円	１０万円	

第８　助成措置
　　　高森町は、毎年度、予算の範囲内で、対象組織に対して当該年度において資源向上支払交付金の交付に要する経費（第７の１の規定により算定された額の合計額をいう。）について、助成する。

第９　事業実績等の報告
１　事業実績の報告
（１）高森町長は、農村振興局長が別に定めるところにより、毎年度、事業の実績を知事に報告するものとする。
（２）知事は、農村振興局長が別に定めるところにより、毎年度、事業の実績を農政局長に報告するものとする。
２　実施状況の報告
（１）高森町長は、第６の７に規定する実施状況の確認結果について、必要に応じて対象組織に通知するものとする。
（２）高森町長は、農村振興局長が別に定めるところにより、毎年度、事業計画に位置付けられた農用地及び対象施設の保全管理状況等について取りまとめの上、知事に報告するものとする。
（３）知事は、農村振興局長が別に定めるところにより、（２）の報告を取りまとめの上、農政局長に報告するものとする。

第10　資源向上支払交付金の返還
１　対象活動の要件の不適合等
（１）高森町長は、対象組織の活動が、第４の１の対象活動の要件を満たさないことが確認された場合には、対象組織に対して交付した交付金の全部又は一部を事業計画の認定年度に遡って返還することを求めるものとする。ただし、対象農用地の減少が伴う場合には、２の規定によることができる。
（２）高森町長は、資源向上支払交付金が地域活動指針に位置付けられた活動の実施以外の目的に使用されていると認められた場合には、対象組織に対して交付した交付金のうち、地域活動指針に位置付けられた活動の実施以外の目的に支出された交付金に相当する金額の返還を求めるものとする。
（３）高森町長は、対象農用地が適切に保全管理されていないと認められた場合には、対象組織に対して交付した交付金のうち、当該農用地部分に相当する交付金を事業計画の認定年度に遡って返還することを求めるものとする。
（４）高森町長は、事業計画に位置付けられた水路、農道等の施設が適切に保全管理されていないと認められた場合には、対象組織に対して交付した交付金の全部又は一部を事業計画の認定年度に遡って返還することを求めるものとする。
（５）高森町長は、対象組織が第２に定める要件を満たさないことが確認された場合には、対象組織に対して交付した交付金の全部又は一部を事業計画の認定年度に遡って返還することを求めるものとする。

２　対象農用地面積の減少
　　対象農用地面積が減少した際の交付金の返還にあたっては、別紙１の第10の２に定めるとおりとする。

３　平成26年度に認定した広域協定又は高森町と締結した協定により活動を開始した活動組織については、１又は２に該当する場合、市町村長は広域協定認定年度、又は協定締結年度に遡って返還することを求めるものとする。

４　高森町長は、対象組織が農地維持支払交付金を返還するような事態を防止するため、対象組織に対し、事業計画に定められた事項を遵守した活動等が実施されるよう指導するものとする。