農地維持支払交付金に係る事業の実施方法

第１　事業内容
　要綱第４の１の（１）に基づく農地維持支払交付金により行う事業は、対象組織が行う、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全管理活動及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動（以下「農地維持活動」という。）をいう。

第２　対象組織
　農地維持支払交付金の交付の対象となる組織（以下「対象組織」という。）は、次に掲げる組織とする。
１　広域活動組織
２　活動組織

第３　対象農用地
　農地維持支払交付金の算定の対象は、農地維持活動により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全が図られる区域に存する一団の農用地であって、以下に掲げるものとする（以下「対象農用地」という。）。
１　農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第３条第１号に規定する
農用地であって、同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存するもの
２　多面的機能の発揮の観点から対象農用地とすることが特に必要な農用地として、長
野県知事（以下、「知事」という。）が別紙３の第２の３に定める要綱基本方針において定める農用地

第４　対象活動
１　農地維持支払交付金の交付の対象となる活動は、第６の２に定める活動計画に基づくものであって、農村振興局長が別に定めるところにより、長野県知事（以下、「知事」という。）が策定する、地域活動指針及び同指針に基づき定める要件を満たすものとする。
２　対象組織は、農村振興局長が別に定めるところにより、地域資源の適切な保全管理のための推進活動を実施し、活動期間中に地域資源保全管理構想を策定するものとする。
３　１の規定にかかわらず、甚大な自然災害により、対象組織が１の地域活動指針及び
同指針に基づき定める要件を満たすことが困難な場合には、高森町長は、知事と協議の上、知事を通じて、農村振興局長が別に定めるところにより関東農政局長（以下「農政局長」という。）の承認を受けて、当該対象組織の活動要件の特例を設けることができる。

第５　事業実施計画策定
１　高森町長は、対象組織に交付金を交付しようとするときは、農村振興局長が別に定めるところにより、毎年度、事業実施計画を策定し、知事に提出するものとする。
２　高森町長は、事業実施計画を変更したときは、当該計画を知事に提出するものとする。

第６　対象組織の活動の実施等
　高森町長が農地維持支払交付金を交付する対象組織の活動の実施等に関しては、次に定めるとおりとする。
１　事業計画　
　　　対象組織は、農地維持活動に係る次に掲げる事項を定めた事業計画書を作成するものとする。
（１）目標
（２）実施の内容
（３）実施期間
（４）対象組織の構成員

２　活動計画
対象組織は、１に定める事業計画を作成する場合にはあらかじめ、次に掲げる事項を定めた活動計画書を作成し、これを事業計画書に添付するものとする。
（１）組織の名称及び所在地
（２）活動期間
（３）保全管理する区域内の農用地、施設
（４）交付金額
（５）位置図
（６）構造変化に対応した保全管理の目標
（７）実施計画
（８）その他必要な事項

３　広域協定
広域活動組織は、地域共同で農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動に取り組む集落又は活動組織及びその他関係者との間で、別紙５の第５に定める広域協定を締結し、対象農用地が存する市町村長の認定を受けるものとする。

４　事業計画の認定　
（１）対象組織の代表者は、農地維持活動を開始しようとするときは、１に定める事業計画書と併せて以下に掲げるものを高森町長に提出するものとする。
　ア　２に定める活動計画書
　イ　広域活動組織にあっては、３に定める広域協定書及び別紙５の第６に定める運営委員会規則
　　ウ　活動組織にあっては、別紙６の第３に定める活動組織規約
（２）（１）の規程にかかわらず、平成26年度以前に高森町長による広域協定の認定を受けている広域活動組織にあっては、（１）のイの提出資料を広域協定書別紙の参加同意書に、平成26年度以前に高森町と協定を締結している活動組織にあっては、（１）のウの提出書類を活動組織規約別紙の参加同意書に代えることができる。
（３）高森町長又は推進組織の長は、（１）により提出のあった事業計画書を審査するものとする。高森町長は、審査の結果に基づき、当該対象組織に農地維持支払交付金を交付することが適当であると認めるときは、事業計画を認定し、速やかにその旨を対象組織の代表者に通知するものとする。
（４）高森町長は、事業計画を認定したときは、遅延なく、当該認定に係る事業計画の概要を公表するものとする。

５　事業計画の変更
（１）対象組織の代表者は、４により認定された内容について、次に定める事項の変更が生じた場合には、４の手続に準じて、高森町長の認定を受けるものとし、その他の事項の変更については、高森町長へ届出を行うものとする。
ア　保全管理する対象農用地面積の変更
イ　保全管理する対象施設の変更
ウ　対象組織の変更
エ　活動の追加、中止又は廃止
　　　オ　活動の実施期間の延長
（２）高森町長又は推進組織の長は、対象組織より事業計画の変更認定について申請があった場合にあっては、変更内容を審査するものとする。高森町長は、審査の結果に基づき、変更内容が適当であると認めるときは、事業計画の変更の認定をし、速やかにその旨を対象組織の代表者に通知するものとする。
（３）高森町長は、事業計画の変更を認定したときには、遅延なく、当該認定に係る事業計画の概要を公表するものとする。

６　活動の実施
（１）対象組織は農地維持活動を実施する際には、次に掲げる事項に留意の上、円滑か
つ効果的な活動の実施に努めるものとする。
ア　対象組織は、農地維持活動を実施しようとするときは、毎年度、あらかじめ総
会の議決等所要の手続を経て実施方法等を決定すること。
イ　対象組織は、交付金の適正な執行及び会計経理を行うこと。
（２）認定の対象となる農用地に、中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年
４月１日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）に定める集落協定等の対象となる農用地を含める対象組織は、活動計画書に位置付けた農地維持活動の実施にあたっては、農地維持支払交付金により行うものとする。

７　実施状況の報告
（１）活動組織は、毎年度、事業計画に定められている事項の実施状況について、農村振興局長が別に定めるところにより高森町長に報告するものとする。
（２）広域活動組織は、毎年度、事業計画に定められている事項の実施状況について、農村振興局長が別に定めるところにより、広域協定参加者からの活動報告の確認を行った上で、これを取りまとめ、農村振興局長が別に定めるところにより高森町長に報告するものとする。

８　実施状況の確認
高森町長又は推進組織の長は、要綱基本方針に基づき事業計画に定められている事項の実施状況について、農村振興局長が別に定めるところにより確認するものとする。

第７　農地維持支払交付金の算定
１　農地維持支払交付金の交付額
  対象組織への農地維持支払交付金の交付額は、事業計画に位置付けられている対象農用地について、２に規定する地目及び区分ごとの交付単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額の合計とする。

２　交付単価
　農地維持支払交付金の交付単価は、次の（１）及び（２）に定めるとおりとする。
（１）基本単価
　農地維持支払交付金の基本単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。このうち、高森町の助成は、同表中の②の欄に定めるとおりとする。
地　目	①農地維持支払交付金の10アール当たりの交付単価	②　①のうち高森町の助成	
田	３，０００円	７５０円	
畑	２，０００円	５００円	
草　地	２４０円	６０円	

（２）知事による交付単価の変更
知事は、地域の実情に応じて（１）の表の①の欄に掲げる交付単価に0.5を乗じた額以上であり、かつ、当該交付単価を超えない範囲内で、別紙３の第２の３により農地維持支払交付金の交付単価を設定することができる。この場合において、当該設定した交付単価に係る高森町の助成は、当該設定した交付単価に0.25を乗じて得た額とする。

第８　助成措置
　高森町は、毎年度、予算の範囲内で、対象組織に対し、農地維持活動に要する経費（第７の１の規定により算定された額の合計額をいう。）について、助成する。

第９　事業の実績等の報告
１　事業実績の報告
（１）高森町長は、農村振興局長が別に定めるところにより、毎年度、事業の実績を知事に報告するものとする。
（２）知事は、農村振興局長が別に定めるところにより、毎年度、事業の実績を農政局長に報告するものとする。
２　実施状況の報告
（１）高森町長は、第６の８に規定する実施状況の確認結果について、必要に応じて対象組織に通知するものとする。
（２）高森町長は、農村振興局長が別に定めるところにより、毎年度、事業計画に位置付けられた農用地及び対象施設の保全管理状況等について取りまとめの上、知事に報告するものとする。

第10　農地維持支払交付金の返還
１　対象活動の要件の不適合等
（１）高森町長は、対象組織の活動が第４の１に定める要件を満たさないことが確認された場合、対象組織に対して交付した交付金の全部又は一部を事業計画の認定年度に遡って返還することを求めるものとする。ただし、対象農用地の減少が伴う場合には、２の規定によることができる。
（２）高森町長は、農地維持支払交付金が地域活動指針に位置付けられた活動の実施以外の目的に使用されていると認められた場合、対象組織に対して交付した交付金のうち、地域活動指針に位置付けられた活動の実施以外の目的に支出された交付金に相当する金額の返還を求めるものとする。
（３）高森町長は、対象農用地が適切に保全管理されていないと認められた場合、対象組織に対して交付した交付金のうち、当該農用地部分に相当する交付金を事業計画の認定年度に遡って返還することを求めるものとする。
（４）高森町長は、事業計画に位置付けられた水路、農道等の施設が適切に保全管理されていないと認められた場合には、対象組織に対して交付した交付金の全部又は一部を事業計画の認定年度に遡って返還することを求めるものとする。
（５）高森町長は、地域資源の適切な保全管理のための推進活動による地域資源保全管理構想が作成されなかった場合、対象組織に対して交付した交付金の全部又は一部を事業計画の認定年度に遡って返還することを求めるものとする。
（６）高森町長は、対象組織が第２に定める要件を満たさないことが確認された場合、対象組織に対して交付した交付金の全部又は一部を事業計画の認定年度に遡って返還することを求めるものとする。

２　対象農用地面積の減少
（１）	対象農用地が転用等により減少した場合、高森町長は対象組織に対して交付
した交付金のうち当該対象農用地部分に相当する交付金を事業計画の認定年度に遡
って返還することを求めるものとする。
　
３　平成26年度に高森町が認定した広域協定又は高森町と締結した協定により活動を開始した対象組織に対しては、１又は２に該当する場合には、高森町長は広域協定認定年度、又は協定締結年度に遡って返還することを求めるものとする。

４　高森町長は、対象組織が農地維持支払交付金を返還するような事態を防止するため、対象組織に対し、事業計画に定められた事項を遵守した活動等が実施されるよう指導するものとする。