高森町臨時職員に関する規則

基準日以前のその者の基準日数以上勤務した月数	期間率
６月	100／100
５月	80／100
４月	60／100
３月	40／100
２月	20／100
１月	支給しない

（時間外勤務手当）

第14条　時間外勤務手当は、条例第21条の規定に基づき支給する。

（旅費）

第15条　臨時職員が公務のため出張した場合は、高森町職員の旅費に関する条例（昭和43年条例第６号）の正規職員の例により旅費を支給する。

（年次有給休暇）

第16条　任用期間が継続して６月を超える臨時職員には、別表第２に定める年次有給休暇を付与する。

２　年度の中途において任用された臨時職員のその年度における年次有給休暇の日数は、次の算式により算出して得た日数（１日未満の端数があるときは、これを切上げて得た日数）とする。

１の年度期間に付与する年次有給休暇日数×任用月数／12月

３　年次有給休暇の請求及び承認については、正規職員の例による。

（療養休暇）

第17条　臨時職員（任用期間が継続して６月を超える臨時職員又は６月以上継続勤務している職員に限る。）が負傷又は疾病のため療養する必要がある場合は、療養休暇を付与する。

２　療養休暇の期間は、医師等の証明に基づき療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の日数とし、１会計年度において10日を超えないものとする。

３　療養休暇は、無給の休暇とする。

（特別休暇）

第18条　任用期間が６月を超える臨時職員には、別表第３に規定する有給の特別休暇及び別表第４に規定する無給の特別休暇を付与する。

２　臨時職員の特別休暇の請求及び承認については、正規職員の例による。

（社会保険）

第19条　臨時職員に対する雇用保険法（昭和49年法律第116号）、健康保険法（大正11年法律第70号）、介護保険法（平成９年法律第123号）及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の適用については、それぞれの当該法令の定めるところによる。

（公務災害補償）

第20条　臨時職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に定めるところによる。

（研修）

第21条　臨時職員は、所属長が職務上必要と認める場合は、研修会等に参加できるものとする。

（懲戒）

第22条　臨時職員の懲戒の手続き及び効果は、正規職員の規定を準用する。ただし、法第49条の規定は適用しない。

（退職）

第23条　臨時職員は、任用期間満了前に退職しようとするときは、退職を希望する日の１か月前までに所属長を通じて町長に退職届を提出し、承認を受けなければならない。

（委任）

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附　則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成29年２月16日規則第２号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成30年３月28日規則第11号）

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（平成31年１月８日規則第１号）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（平成31年２月25日規則第３号）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

別表第１（第10条関係）

職種別報酬・賃金等一覧表		（単位：円）
【専門員】
区分	月額	日額
産業連携支援員、学芸員	168,000
学校給食センター調理専門員	230,000
保育専門員		8,000

【臨時職員】

区分	月額	日額	時間給	備考
学校講師	181,200	－	－
現場作業、保健師、介護支援員、社会福祉士、保育専門員、教育相談室相談員、図書館司書教諭、児童生徒学習支援員（資格有）	－	8,000	1,030
看護師、管理栄養士	１級16号	7,800	1,000
保育士、栄養士、介護認定調査員、教育相談室相談員補助、ふれあいスクール指導員（資格有）、子育て支援センター・コーディネーター、児童生徒学習支援員（資格無）、図書館司書	１級11号（保育士）１級７号（コーディネーター）	7,200	920
給食調理師、ふれあいスクール指導員補助（資格無）	－	7,000	890
庁内事務、図書館事務、埋文発掘員等	－	6,700	860

月額保育士の初任給前歴換算

前歴年数	前歴なし	前歴１年	前歴２年	前歴３年以上
初任給	１級11号	１級13号	１級15号	１級17号

前歴は、クラス担任をしていた年数とする。（パート等短時間は前歴としない。）

月額保育士の経験年数による加算額

（平成26年度までの制度で雇用した臨時職員）

経験年数	３～４年	５～６年	７～８年	９～10年
加算額	7,600	15,200	22,800	30,400

（平成27年度から雇用した臨時職員）

経験年数	２年	３年	４年	５年
加算額	3,800	7,600	11,400	15,200

地域包括支援センターで業務を行う専門職（日額介護支援員、日額社会福祉士）の経験年数による加算額（勤務の内容が正規職員に匹敵する者に限る）

（平成26年度までの制度で雇用した臨時職員）

経験年数	３～４年	５～６年	７～８年	９～10年
加算額	400	800	1,200	1,600

（平成27年度から雇用した臨時職員）

経験年数	２年	３年	４年	５年
加算額	200	400	600	800

別表第２（第16条関係）

年次有給休暇

		雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分に応ずる年次有給休暇の日数
週所定労働時間	週所定労働日数	６ヶ月	１年６ヶ月	２年６ヶ月	３年６ヶ月	４年６ヶ月	５年６ヶ月	６年６ヶ月以上
30時間以上		10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日
30時間未満	５日	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日
	４日	７日	８日	９日	10日	12日	13日	15日
	３日	５日	６日	６日	８日	９日	10日	11日
	２日	３日	４日	４日	５日	６日	６日	７日
	１日	１日	２日	２日	２日	３日	３日	３日

別表第３（第18条関係）

理由	承認を与える期間	備考
選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務することがやむを得ないと認められるとき	必要と認められる期間
42休暇	年１日	月15日を超えて勤務する臨時職員
夏季における職員の保養及び家庭生活の充実	７月１日から９月30日までの間において３日を超えない範囲内で必要と認める期間
忌引の場合	付表に定める期間内において必要と認められる期間

付表

死亡した者		日数
配偶者		７日
血族	１親等の直系尊属（父母）	７日
	同卑属（子）	５日
	２親等の直系尊属（祖父母）	３日
	同卑属（孫）	１日
	２親等の傍系者（兄弟姉妹）	３日
	３親等の傍系尊属（伯叔父母）	１日
姻族	１親等の直系尊属	３日
	同卑属	１日
	２親等の直系尊属	１日
	２親等の傍系者	１日
	３親等の傍系尊属	１日

（備考）

１　生計を一にする姻族の場合は血族に準ずる。

２　いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、１親等の直系血族に準ずる。

３　葬祭のため遠隔の地に赴く必要がある場合には実際に要する往復日数を加算することができる。

別表第４（第18条関係）

事由	期間
１　６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女子の非常勤職員が申し出た場合	出産の日までの申し出た期間
２　女子の非常勤職員の出産	出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子の非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
３　妊娠中の女子の非常勤職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合	正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間
４　妊娠中の女子の非常勤職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合において、適宜休憩し、又は補食するとき	その都度必要と認める時間
５　生後満１年に達しない子を育てる非常勤職員でその子を育てる場合	１日２回その都度必要と認める期間
６　生理日において勤務することが著しく困難である女子の非常勤職員の生理日	その都度必要と認める期間
７　公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法第２条第２項に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病	３年を超えない範囲内において最小限度必要と認める期間
８　骨髄移植のため、骨髄液の提供希望者として登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合の当該申出又は提供に伴う検査、入院等	その都度必要と認める期間
９　その他町長が定める場合	町長が定める期間

様式（省略）