高森町浄化槽事務要綱

○高森町浄化槽事務要綱

平成19年11月13日要綱第７号

高森町浄化槽事務要綱

（趣旨）

第１条　この要綱は、知事の権限に属する事務の処理に関する条例（平成11年長野県条例第46号。以下「条例」という。）の規定に基づき、浄化槽法（昭和58年法律第43号。以下「法」という。）、環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年環境省令第17号。以下「省令」という。）及び浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令（昭和60年環境省、建設省令第１号）の施行及びその他高森町内における浄化槽の管理について必要な事項を定めるものとする。

（書類の提出）

第２条　町長は、法第５条第１項の規定による浄化槽の設置の届出をしようとする者には省令様式第１号（第３項において「正本」という。）に浄化槽設置届出書副本（様式第１号。第３項において「副本」という。）を添付させるものとする。

２　町長は、法第５条第１項の規定による浄化槽の構造又は規模の変更の届出をしようとする者には省令様式第２号（次項において「正本」という。）に浄化槽変更届出書副本（様式第２号。次項において「副本」という。）を添付させるものとする。

３　前２項に規定する正本は２部、副本は１部を町長に提出するものとする。正本１部に町長宛誓約書を添付し、副本にはその写しを添付しなければならない。

４　前３項に規定する届出書等（以下「設置届出等」という。）は、浄化槽を設置しようとする日又は構造若しくは規模の変更をしようとする日の21日（法第13条の規定により、国土交通大臣の型式認定を受けた浄化槽（以下「型式認定浄化槽」という。）の設置又は構造若しくは規模の変更にあっては、10日）前までに町長に提出するものとする。

５　町長は、第４条の審査を行った結果、当該設置届出等の内容が相当であると認めたときは、法第５条第４項の規定により、設置届出等を提出した者（以下「設置者」という。）に市町村長確認書を交付するものとする。この場合、当該書面に割印は押印しない。

（設置届出等の添付書類）

第３条　法第５条第１項の規定による浄化槽の設置の届出には、次に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

(１)　型式認定浄化槽にあっては、工場生産浄化槽認定シートの写し

(２)　型式認定浄化槽以外の浄化槽にあっては、当該浄化槽の構造を明らかにする構造図、仕様書及び処理工程図

(３)　浄化槽が処理するし尿等を排出する建物の種類を記載した書類並びに人員算定及び汚水量の計算の基礎となる書類又は図面

(４)　浄化槽の保守点検又は清掃を他者に委託する場合は、当該保守点検等を委託する者の名称を記載した書類

(５)　浄化槽の処理対象人員（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第32条第１項の表に規定する方法により算定するものをいう。以下同じ。）が501人以上の場合は、技術管理者の履歴書及びその資格を証する書類

(６)　浄化槽の設置場所の敷地の周辺おおむね500メートル以内の範囲を記した設置場所の位置が確認できる図面

(７)　その他町長又は特定行政庁（法第２条第12号に規定するものをいう。以下同じ。）が必要と認める書類

２　法第５条第１項の規定による浄化槽の構造又は規模の変更の届出には、次に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

(１)　前項第３号及び第４号に規定する書類

(２)　浄化槽の構造図及び仕様書並びに処理工程に変更がある場合は、変更後の処理工程図

(３)　処理対象人員が規模の変更により501人を超えることとなる場合は、前項第５号に規定する書類

３　前２項に掲げる書類又は図面は、第１項第５号及び第６号については１部、その他のものについては２部を添付するものとする。

（設置届出等の審査等）

第４条　町長は、設置届出等の提出があった場合は、次の事項について審査を行うものとする。

(１)　浄化槽を設置しようとする場所が、保守点検及び清掃が行いやすい場所と認められるか否か。

(２)　浄化槽を設置しようとする場所が、排水区域（下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第７号に規定するものをいう。以下同じ。）、排水区域となることが予定されている区域等浄化槽の設置が望ましくないと認められる区域に入っているか否か。

(３)　添付書類が全て添付されているか否か。

(４)　その他高森町浄化槽事務処理要綱に規定する事項。

２　町長は、設置届出等の受理及び法第５条第４項ただし書の規定による通知に係る事務を処理するために、浄化槽設置届出等受理簿及び法定検査・維持管理台帳（様式第３号）を使用し、かつ、保存するものとする。

（設置届出等に関する町長の改善勧告）

第５条　法第５条第２項の規定による計画の改善の勧告は、前条第１項の規定により審査を行った結果町長が改善を要すると認めたものについて、設置届出等改善勧告書（様式第４号）により行うものとする。

２　前項の規定により改善の勧告をした場合は、町長は、設置届出等改善勧告通知書（様式第５号）により、速やかに特定行政庁へ通知するものとする。

（工事完了報告書）

第６条　町長は、設置届出等に係る浄化槽の工事が完了したときは、設置者から工事完了報告書（様式第６号）を徴するものとする。

（工事完了確認）

第７条　前条の規定により工事完了報告書の提出を受けたときは、町長は、第４条第１項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項のほか、次の事項について確認をするものとする。

(１)　浄化槽が、設置届出等に記載された位置に設置されていること。

(２)　浄化槽の上に運転機能、保守点検及び清掃に支障を及ぼすような建築物その他の工作物がないこと。

(３)　型式認定浄化槽である場合は、型式認定の表示が見やすい場所に掲示してあること。

２　町長は、前項の確認の結果適当であると認めたときは、工事完了確認書（様式第７号）を、設置者に交付するものとする。

（使用開始報告書）

第８条　法第10条の２第１項及び条例第２条の規定により浄化槽管理者（法第７条に規定する者をいう。以下同じ。）が町長に提出する報告書は、浄化槽使用開始報告書（様式第８号）とする。開始報告書における管理者が設置届の設置者と異なる場合は、新たに管理者となる者は、町長宛の誓約書を添付するものとする。

２　浄化槽管理者は、浄化槽開始報告書の提出と同時に法定検査申込書及び飯伊浄化槽組合加入届を提出するものとし、法第７条及び第11条に定める指定検査機関の行なう水質に関する検査を受けなければならない。

（技術管理者変更報告書）

第９条　法第10条の２第２項及び条例第２条の規定により浄化槽管理者が町長に提出する報告書は、浄化槽技術管理者変更報告書（様式第９号）とする。

２　前項の報告書には、町長は、新たに技術管理者となった者の履歴書及びその資格を証する書類を添付させるものとする。

（浄化槽管理者変更報告書）

第10条　法第10条の２第３項及び条例第２条の規定により新たに浄化槽管理者になった者が町長に提出する報告書は、浄化槽管理者変更報告書（様式第10号）とする。新たに管理者となる者は、町長宛の誓約書を添付するものとする。

２　前項の報告書には、町長は、管理者の変更の原因となった事実を証する書類を添付させるものとする。

３　浄化槽の保守点検又は清掃を他者に委託する場合は、当該保守点検等を委託する者の名称を記載した書類を添付させるものとする。

４　その他町長の必要と認める書類を添付すること。

（浄化槽保守点検管理業者変更報告書）

第11条　保守点検等を行なう者、又は保守点検を委託する者の変更があった場合に提出する報告書は、浄化槽保守点検管理業者変更報告書（様式第11号）とする。

２　前項の報告書には、委託関係を証する書類を添付する。