診療報酬明細書等の開示を依頼される方へ（お知らせ）
　　国民健康保険においては、被保険者等へのサービスの充実を図る観点から、診療報酬明細書等の開示の依頼があった場合、個人のプライバシーの保護及び診療上の支障が生じないこと等を確認したうえで開示しているところであります。
　　「診療報酬明細書等の開示依頼書」を提出される方は、あらかじめ、この「お知らせ」をご覧いただき、必要書類をご持参のうえ、手続きされますようお願いします。
　１　開示の依頼ができる方
　　　開示の依頼ができるのは、次のいずれかに該当される方に限ります。
　　(１)　開示を依頼する診療報酬明細書等に記載されている被保険者本人（であった方を含む。）
　　(２)　被保険者が死亡している場合は、当該被保険者の父母、配偶者又は子
　　(３)　(１)又は(２)の方が未成年者又は禁治産者の場合における法定代理人
　　(４)　(１)又は(２)の方から開示の依頼について委任を受けた弁護士
　２　開示の依頼に当たって必要な書類等
　　　市町村の窓口へ、必ず開示の依頼ができる方本人が直接、次の書類等をご持参のうえ手続きをしてください。
　　(１)　診療報酬明細書等の開示依頼書（保険医療機関毎に必要です。）
　　(２)　開示を依頼する方の本人確認ができる書類（詳細は裏面のとおり。）
　３　開示を依頼される方の本人確認
　　　開示の依頼ができるのは上記１の該当者本人に限っており、また、手続き等に当たって、開示を依頼される方本人であることを確認するため必要書類の提示を求めていますが、これは、あくまで個人のプライバシーを保護する観点から欠かせないことであり、ご理解をお願いします。
　４　保険医療機関等に対する事前確認
　　　診療報酬明細書等の開示に当たっては、当該保険医療機関等に、診療上支障が生じないことを確認する必要があります。
　　　従って、当該保険医療機関等から開示の同意が得られなかった診療報酬明細書等は、開示できませんのでご理解をお願いします。
　５　診療内容に係わる照会
　　　市町村窓口等では、診療内容についての照会に対してはおこたえできませんのでご了承ください。
　６　開示（交付）の事務処理
　　(１)　開示依頼書を受理した日から開示（交付）までの所要日数は、当該診療報酬明細書の抽出作業、保険医療機関等への事前確認等のため１ケ月程度要します。
　　(２)　開示（交付）方法については、「診療報酬明細書等の開示依頼書」で指定された方法により交付します。なお、郵送による交付を希望された場合には、通常郵便で「親展」扱いによる送付となります。
　７　その他
　　(１)　診療報酬明細書等は、保険医療機関等が保険診療に要した費用を保険請求するために、一定の基準に従って記載されるものであり、保険診療外のものなど必ずしも診療内容の全てが記載されているものではないことをご理解願います。
　　(２)　開示の依頼があった診療報酬明細書等について、何らかの事情によりその存在が確認できない場合には、ご依頼におこたえできないことをご了承願います。

　ア　次のうちいずれか１点
運転免許証、旅券（パスポート）、船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員等）、古物行商許可証、無線従事者免許証、官公庁・公団・事業団・公庫・特殊法人等の職員の身分証明書（写真・生年月日のあるもの）	
　イ　次のうちいずれか２点（Ａ＋Ｂ又はＡ＋Ａとする）
Ａ　国民健康保険被保険者証、健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、共済組合員証、老人保健法医療受給者証、国民年金証書（手帳）、厚生年金保険年金証書（手帳）、船員保険年金証書（手帳）、共済年金証書、恩給証書、身体障害者手帳、開示依頼書に押印した印の印鑑登録証明書
Ｂ　次のうち写真が貼ってあるもの
　会社の身分証明書、学生証、公の機関が発行した資格証明書	
　提示を依頼される方が、　◎　被保険者本人の場合（であった方を含む）
　　　　　　　　　　　　　◎　遺族の場合（父母、配偶者又は子）
　　１　「ア」のうちいずれか１点、又は「イ」のうちいずれか２点
　　　　ただし、「イ」の場合は、Ａの中から２点、又はＡとＢの中からそれぞれ１点
　　２　婚姻等のため、開示依頼書の提出時の氏名と開示を依頼する診療報酬明細書等の診療時の氏名が異なる場合は、旧姓等の確認できる書類
　　３　遺族の場合は、上記１、２のほか、当該被保険者の死亡の事実及びその遺族であることが確認できる次のいずれかの書類
　　　　(１)　戸籍謄本（抄本）　(２)　住民票（除票）　(３)　死亡診断書
　　　　なお、市町村においては、上記(１)～(３)の書類については確認が可能であるので、提示を省略することが出来る。
　提示を依頼される方が、　◎　被保険者が未成年者又は禁治産者の場合における法定代理人の場合
　　　　　　　　　　　　　◎　遺族が未成年者又は禁治産者の場合における法定代理人の場合
　　１　「ア」のうちいずれか１点、又は「イ」のうちいずれか２点
　　　　ただし、「イ」の場合は、Ａの中から２点、又はＡとＢの中からそれぞれ１点
　　２　被保険者又は遺族が未成年者又は禁治産者であること及び開示を依頼される方が親権者又は後見人であることを確認できる次のいずれかの書類
　　　　(１)　戸籍謄本（抄本）　(２)　住民票　(３)　禁治産宣告書
　　　　(４)　家庭裁判所の証明書
　　　　(５)　その他法廷代理人関係を確認し得る書類
　　３　遺族の法定代理人の場合は、上記１、２のほか、当該被保険者の死亡の事実及びその遺族であることが確認できる次のいずれかの書類
　　　　(１)　戸籍謄本（抄本）　(２)　住民票（除票）　(３)　死亡診断書
　　　　ただし、市町村においては、上記(１)、(２)、(３)について確認が可能な場合は、提示を省略することが出来る。
　提示を依頼される方が、　◎　被保険者本人から委任を受けた弁護士の場合
　　　　　　　　　　　　　◎　遺族から委任を受けた弁護士の場合
　　１　弁護士記章、登録番号及び日本弁護士連合会又は所属弁護士会発行の身分証明書
　　　　ただし、身分証明書がない場合は、「ア」のうちいずれか１点、又は「イ」のうちいずれか２点
　　　　なお、「イ」の場合は、Ａの中から２点、又はＡとＢの中からそれぞれ１点
　　２　被保険者又は遺族の署名・押印のある診療報酬明細書等の開示依頼についての「委任状」及び押印された印の印鑑登録証明書
　　３　遺族から委任を受けた弁護士の場合は、上記１、２のほか、当該被保険者の死亡の事実及びその遺族であることが確認できる次のいずれかの書類
　　　　(１)　戸籍謄本（抄本）　(２)　住民票（除票）　(３)　死亡診断書
　　　　ただし、市町村においては、上記(１)、(２)、(３)について確認が可能な場合は、提示を省略することが出来る。