○人事記録カード等に関する規程
昭和53年４月１日規程第１号
人事記録カード等に関する規程
目次
第１条（趣旨）
第２条・第３条（人事記録カードの保管及び整備）
第４条（人事記録カードの提出）
第５条（人事記録カードの記載事項の加入及び変更）
第６条（臨時的任用職員等の人事記録カード）
第７条（人事通知書の交付）
第８条（処分事由説明書）
第９条（人事発令様式）
第10条（職員の進退）
第11条（職員死亡届）
第12条（非常勤職員発令様式）
附則
（趣旨）
第１条 この規程は、別に定めのあるものを除き、職員（特別職及び一般職の職員をいう。以下同じ。）の人事記録カード、人事発令様式等、進退事務及び非常勤職員任用事務に関し必要な事項を定めるものとする。
（人事記録カードの保管及び整備）
第２条 総務課長は、職員の人事記録カード（様式第１号）を保管し、整理するものとする。
第３条 人事記録カードは、ファイリングケース又はファイリングブックの方法により能率的な使用ができるよう保管しなければならない。
（人事記録カードの提出）
第４条 新たに職員が採用された場合は、人事記録カード１部を作成させ、総務課長に提出するものとする。この場合、出先機関にあっては、主管課を経由して提出するものとする。
（人事記録カードの記載事項の加入及び変更）
第５条 人事記録カードの記載事項に関し加入又は変更すべき事項が生じた場合は、様式第２号により主管課を経由して速やかに総務課長に手続しなければならない。
（臨時的任用職員等の人事記録カード）
第６条 臨時的任用職員、季節的任用の常勤的非常勤職員、純非常勤職員並びに特別職の職員の人事記録カードの保管及び整理については、第２条から前条までの規定にかかわらず、別に定めるところによる。
（人事通知書の交付）
第７条 次の各号のいずれかに該当する場合は、人事通知書（様式第３号）を交付するものとする。
(１) 職員の任用（臨時的任用を含む。）及びその期間の更新
(２) 職員の退職
(３) 職員に対する免職、休職及びその期間の更新、復職、降給並びに失職
(４) 職員に対する戒告、減給及び停職
(５) 事務代理、派遣研修等
２ 次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、文書その他の方法をもって人事通知書の交付に代えることができる。
(１) 組織の変更等に伴う職員の任用
(２) 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第55条の２の規定により職員団体の業務に専従するための休職及び専従許可の取消しによる復職については、許可及び取消しの指令書
(３) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）に基づく育児休業の許可及び育児休業の許可の取消しによる復職については、許可及び取消しの指令書
(４) 所属長の行う職員の配置
(５) 文書その他の方法によることが適当な場合
（処分事由説明書）
第８条 法第49条第１項又は第３項の規定による処分事由説明書の様式は、様式第４号によるものとする。
（人事発令様式）
第９条 発令の様式は、次のとおりとする。
(１) 順序
ア 職員に関する発令事項
イ 職務職に関する発令事項
ウ 勤務に関する発令事項
エ 給与に関する発令事項
オ 事務代理に関する発令事項
カ 任用期間に関する発令事項
(２) 職員に関する発令事項
ア 〇〇町（ア）に任命する
イ 〇〇町（ア）兼〇〇町（ア）に任命する
ウ 〇〇町（ア）に兼ねて任命する
エ 兼職を免ずる
オ 〇〇町（ア）に臨時的に任用する
カ （イ）を命ずる
キ 〇〇町（ウ）に任命（選任、指名）する
ク （エ）を命ずる（任命する）
ケ （オ）事務を嘱託する
コ 〇〇町（ア）に併せて任命する
サ 併任を解く
（注１） （ア）は、公立学校事務職員、公立学校技術職員又は職員
（イ）は、非常勤職員（季節的任用の常勤的非常勤職員及び純非常勤職員の場合に限る。）、特別職の職名（キからケまでの場合を除く。）又はその他カによることが適当と認める職名
（ウ）は、副町長、公営企業管理者、教育委員会委員、監査委員等（「任命」、「選任」又は「指名」の別はそれぞれの根拠規定の定めるところによる。）
（エ）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第202条の３の規定による附属機関の委員名又はその幹事名等（「命ずる」は一般職の職員をもってあてる場合、「任命」は一般職の職員以外の者をもってあてる場合に用いる。）
（オ）は、法第３条第３項第３号の規定に該当する職に属する事務名
（注２） ア及びイの発令があった場合は、従前の発令事項はすべて消滅するものとする。
（注３） エの発令があった場合は、兼職の（ア）に関する従前の発令事項はすべて消滅するものとする。
(３) 職務職に関する発令事項
ア （ア）を命ずる
イ （ア）兼（ア）を命ずる
ウ （ア）兼（ア）、（ア）を命ずる
エ 兼ねて（ア）を命ずる
オ 兼ねて（ア）、（ア）を命ずる
カ （ア）を免ずる
キ （ア）、（ア）を免ずる
（注１） （ア）は職務職名
（注２） 役付職員の職務職名には、その職の属する組織機関名を冠するものとする。
（注３） アからウまでの発令があった場合は、従前の職務職に関する発令事項、勤務に関する発令事項、指定に関する発令事項及び事務代理に関する発令事項は、消滅するものとする。
(４) 勤務に関する発令事項
ア （ア）勤務を命ずる
イ （ア）兼（ア）勤務を命ずる
ウ （ア）兼（ア）、（ア）勤務を命ずる
エ （ア）兼務を命ずる
オ （ア）、（ア）兼務を命ずる
カ （ア）兼務を免ずる
キ （ア）、（ア）兼務を免ずる
（注１） （ア）は、本庁内部の課（室又は係）、出先機関の名称
（注２） アからウまでの発令があった場合は、従前の勤務及び兼務に関する発令事項は、消滅するものとする。
(５) 給与に関する発令事項
別に定めるところによる。
(６) 事務代理に関する発令事項
ア （ア）事務代理を命ずる
イ （ア）事務代理、（ア）事務代理を命ずる
ウ （ア）事務代理を免ずる
エ （ア）事務代理、（ア）事務代理を免ずる
オ （ア）事務取扱いを命ずる
カ （ア）事務取扱いを免ずる
（注） （ア）は、組織機関名を冠した職務職名
(７) 任用期間（任期）に関する発令事項
ア 任用期間（任期）は、 年 月 日から 年 月 日までとする。
イ 任用期間（任期）を 年 月 日まで更新する
（注） 任用期間（任期）の法定されている場合は、任用期間（任期）に関する発令事項を省略するものとする。
(８) 分限に関する発令事項
ア （ア）の規定により（イ）を命ずる（降任の場合）
イ （ア）の規定により本職を免ずる
ウ （ア）の規定により 年 月 日まで休職を命ずる
エ 休職の期間を 年 月 日まで更新する
オ 復職を命ずる（休職期間満了による復職の場合は発令しない。）
カ 法第28条第４項の規定により失職した
（注１） （ア）は、法条項号又は職員の分限に関する条例（昭和38年条例第23号）条項号
（イ）は、降任される職務職の名称
（注２） 職務職についてアの発令があった場合は、従前の発令事項は、すべて消滅するものとする。
(９) 懲戒に関する発令事項
ア （ア）の規定により戒告する。
よって、今後このようなことのないよう注意しなければならない。
イ （ア）の規定により 年 月 日から 年 月 日まで（イ）に相当する額を（ウ）から減ずる
ウ （ア）の規定により 年 月 日から 年 月 日まで停職する
エ （ア）の規定により免職する
（注） （ア）は、法条項号
（イ）は、給料の月額の割合又は報酬の日額の割合
（ウ）は、給与又は報酬の日額
(10) 退職等に関する発令事項
ア （ア）により（イ）を免ずる
イ （ウ）へ出向を命ずる
（注１） （ア）は、願又は事務の都合
（イ）は、職員については本職、その他の職にある職員についてはその職名
（ウ）は、出向先の名称
（注２） 任用期間（任期）満了による退職の場合は、発令しない。
（注３） イの発令があった場合において出向先で採用の発令をしたときは、従前の発令事項はすべて消滅するものとする。
(11) 派遣研修等に関する発令事項
ア （ア）のため、 年 月 日から 年 月 日まで（イ）へ派遣を命ずる
イ 派遣期間を 年 月 日から 年 月 日までに変更する
ウ 地方自治法第252条の17の規定により 年 月 日から 年 月 日まで（イ）へ派遣を命ずる
エ 派遣期間を 年 月 日まで更新する
オ 派遣を解く
（注） （ア）は、派遣の目的名
（イ）は、派遣先
(12) 法第22条第１項の規定による正式採用に関する発令事項
別に発令しない。
（職員の進退）
第10条 次の左欄に掲げる職員の進退の場合には、次に掲げる書類を提出するものとする。
(１) 採用
ア 履歴書（様式第５号） １部
イ 最終学校卒業証明書（卒業見込書でもよい。ただし、卒業が確定したときは卒業証明書を追送する。） １部
ウ 免許、検定その他資格に関する証明書（特別の免許、資格等を必要とする職の場合に限る。） １部
エ 公務員である医師による健康診断書 １部
オ 戸籍抄本 １部
カ 前歴証明書（様式第６号） １部
キ 写真（名刺大、無帽正面上半身、最近３か月以内に撮影のもの） １部
ク 学業成績証明書（総務課長が必要と認める場合に限る。） １部
(２) 退職
退職願（様式第７号）
(３) 休職（休職期間の更新を含む。）
ア 法第28条第２項第１号に該当する場合にあっては、分限条例第 条第 項の規定による診断書 １部
イ 法第28条第２項第２号に該当する場合にあっては、起訴状の写又は当該事由を証明するに足る書類 １部
ウ 職員の分限に関する条例第 条の規定による場合にあっては、当該事由を証明するに足る書類 １部
(４) 復職又は失職
当該事由を証明するに足る書類 １部
（職員死亡届）
第11条 職員が死亡した場合は、主管課を経由して速やかに職員死亡届（様式第８号）に死亡診断書、死体検案書その他死亡を証明するに足る書類を添付して総務課長に提出するものとする。
（非常勤職員発令様式）
第12条 季節的任用の常勤的非常勤職員の採用についての発令様式は、次のとおりである。（人事通知書は様式第３号）
非常勤職員を命ずる
（勤務箇所）勤務を命ずる
日額 円を給する
任用期間は、 年 月 日限りとする。
ただし、以後何等の通知もしないときは、翌日以後毎日（日曜日、休日又はこれらに準ずる日を除く。）改めて任用するものとし、その予定期限は、 年 月 日とする。
２ 純非常勤職員の採用についての発令様式は、次のとおりである（人事通知書は様式第３号）。
非常勤職員を命ずる
報酬月（日）額 円を給する
任用条件
任用予定期限
勤務を要する日
勤務時間
附 則
１ この規程は、昭和53年４月１日から施行する。
２ 人事記録カードは、第２条及び第３条の規定にかかわらず、当分の間従前の履歴書及びその他の帳簿をもってこれに代えることができる。
附 則（平成19年３月15日規程第１号）
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（その１）（第５条関係）
様式第３号（第７条・第12条関係）
様式第４号（第８条関係）
様式第５号（第10条関係）
様式第６号（第10条関係）
様式第７号（第10条関係）
様式第８号（第11条関係）
別添
