給与発令の様式及び人事記録カードの整理について
第１　給与発令の様式
給与に関する通知は、人事記録カード等に関する規程（昭和53年高規程第１号）第７条の規定により人事通知書が交付される場合を除き、別紙様式による通知書を交付して行うものとする。
１　職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の発令事項
(ア)職(イ)(ウ)等級特に(エ)円を給する。
(注)　１　「(ア)」は、適用されている給料表の区分を記入すること。
２　「(イ)」は、医療職給料表及び教育職給料表の適用されている場合に限り記入すること。
３　「(ウ)」は、職務の等級の等数を記入すること。
４　「(エ)」は、給料月額を記入すること。
２　１以外の職員の発令事項
(ア)職(イ)(ウ)級(エ)号俸を給する。
(注)　１　「(ア)」、「(イ)」及び「(ウ)」は、１の例によること。
２　「(エ)」は、号俸の号数を記入すること。
３　給料の調整額に関する発令事項
(１)　調整割合(ア)の給料の調整額を給する。
(２)　給料の調整額(イ)円を給する。
(３)　給料の調整額を給しない。
(注)　１　「(ア)」は、給料の調整額の調整割合を記入すること。
２　「(イ)」は、給料の調整額に関する規則（　　年規則第　　号）第　　条の規定により調整額を支給される職員について、支給される調整金額を記入すること。
３　(３)は、支給されていた給料の調整額が支給されなくなった場合に限り記入するものとする。
４　給料の更正及び訂正に関する発令事項
次の事項を１又は２の発令事項の末尾に記入すること。
(１)　（更正）
(２)　（療養復帰者に係る給料更正）
(３)　（訂正）
(注)　１　(１)は、職員の分限に関する条例第２条の一に掲げる事由により休職を命ぜられた場合は、その休職により勤務に服さなかった期間が消滅した日の翌日及び条例第36条の２（準則）第２項の規定による休職者が復帰した場合の給料の更正
２　(２)は、イ　公務上の負傷又は疾病のため療養休暇を与えられ又は休職を命ぜられた場合
ロ　結核性疾患及び成人病等のための療養休暇を与えられ又は休職を命ぜられた場合
ハ　ロに掲げる疾患以外の疾病により療養休暇を与えられ又は休職を命ぜられた場合
５　給与改定に関する発令事項
その都度別に定める。
第２　人事記録カードの整理
１　職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の発令事項
年月日　(ア)職(イ)(ウ)等級特に(エ)円を給する。(エ)、(オ)
(注)　１　「(ア)」、「(イ)」、「(ウ)」及び「(エ)」は第１の１の例によること。
２　「(オ)」は、次期昇給予定の年月を記入すること。
２　１以外の職員の発令事項
年月日　(ア)職(イ)(ウ)等級(エ)号俸を給する。(オ)、(カ)
(注)　１　「(ア)」、「(イ)」、「(ウ)」及び「(エ)」は、第１の２の例によること。
２　「(オ)」は、給料月額を記入すること。
３　「(カ)」は、次期昇給予定の年月を記入すること。
３　給料の調整額に関する発令事項
(１)　年月日　調整割合(ア)の給料の調整額を給する。
(２)　年月日　給料の調整額(イ)円を給する。
(３)　年月日　給料の調整額を給しない。
(注)　第１の３の例によること。
４　給料の更正及び訂正に関する発令事項
次の事項は、１又は２の「を給する。」の次に記入すること。
(１)　（更正）
(２)　（療養復帰者に係る給料更正）
(３)　（訂正）
(注)　第１の４の例によること。
５　給与改定に関する発令事項
その都度別に定める。
６　退職手当に関する事項
(１)　年月日　退職手当金(ア)円を給する。
(２)　年月日　長野県町村職員退職手当組合退職手当支給条例第(イ)条の規定により退職手当を給しない。
(注)　１　「(ア)」は退職手当の額を記入すること。
２　「(イ)」は、長野県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の適用条項の条を記入すること。

（別紙様式）

（職名）　　　　　　　　　（氏名）
（発令事項）

行政職第一表　　等級　　号俸　　　　円を給する。

年　　月　　日	
任命権者	公印		
			
(備考)　１　「職名」は、発令される者の現職名を記入すること。