１　学校教育法（昭和22年３月31日法律第26号）に規定する大学および短期大学（以下「大学」という。）の通信教育を受ける職員については、その職員の職務との関係において関連の深い学科を専攻している場合に限り、当分の間、職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和38年条例第27号）第３条第１項第１号に該当するものと認め、職務専念義務を免除するものとする。

２　職員が承認を求めることができる面接授業の期間は、職員１人当たり原則として同一大学において４回（短期大学は２回）の範囲内とし、夏休み及び年次休暇の半分をこれに充当するものとする。

３　面接授業を受けることのできる職員は、夏期及び冬期に各２人以内とし、代替要員は補充しないので、職場の理解と協力を得ることを必要とする。

４　職務専念義務免除の手続は、職員から提出された「面接授業に係る期間の職務専念義務免除申請書」に当該大学から任命権者にあてた「面接授業出席依頼書」を添えて、承諾を受けようとする日の15日前までに、課等の長の意見を付して町長に提出するものとする。

５　職務専念義務を免除されたものについては、当該期間中、旅行命令は行わないものとする。

６　面接授業を終了した職員は、受講科目を記載した書面に、大学の発行する「出席証明書」を添えて町長に報告するものとする。

７　職務専念義務を免除された職員は、所定の課程を終了し、卒業することを条件とする。

この要領は、昭和48年１月１日から適用する。