第１条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例（昭和42年条例第１号。以下「給与条例」という。）第26条、第27条第３項及び第４項、第29条、第30条第１項及び第３項、第35条第４項並びに第40条の規定により、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

（期末手当）

第２条　給与条例第26条後段の町長が定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(１)　その退職し、又は死亡した日において、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項第１号若しくは職員の分限に関する条例（昭和38年条例第23号）第２条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員、法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員、法第29条第１項の規定により停職にされている職員（以下「停職者」という。）、職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例（昭和38年条例第22号）に規定する休暇を与えられている職員（以下「専従休暇者」という。）

無給派遣職員（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号）に定める派遣職員若しくは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。）に定める派遣職員（以下「派遣職員」という。）のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしている職員（以下「育児休業者」という。）のうち、職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第５号。以下「育児休業条例」という。）第５条の３に規定する職員以外の職員であった者

(２)　その退職の後支給日までの間において、給与条例の適用を受けない本町の常勤の公務員又は給与条例の適用を受ける常勤の職員となった者

(３)　その退職に引続き国又は他の地方公共団体の常勤の公務員となった者

２　基準日前１か月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）としての退職が２回以上ある者について前項の規定を適用する場合は、基準日に最も近い日の退職だけをもって、当該退職とする。

第３条　給与条例第27条第１項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

２　前項の期間の計算については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(１)　停職者、非常勤の職員（第３項に該当する職員を除く。）又は専従休暇者として在職した期間については、その全期間

(２)　育児休業者として在職した期間については、その２分の１の期間

(３)　休職にされていた期間（給与条例第35条第１項又は第２項に規定する休職の期間を除く。）については、その２分の１の期間

(４)　公益的法人等派遣法に定める派遣職員であった期間のうち町長の定める期間

３　１日を単位として任用される職員のうち、勤務を要する日及び勤務時間が常勤の職員とほぼ同様である者（以下「常勤的な非常勤職員」という。）が引続き常勤の職員として採用された場合における当該引き続いた常勤的な非常勤職員としての期間は、第１項の在職期間に算入する。

４　基準日以前６か月以内の期間において、給与条例の適用を受けない本町の常勤の公務員が給与条例の適用を受ける職員となった場合及び国又は他の地方公共団体の常勤の公務員が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合におけるそれらの者として在職した期間は、第１項の在職期間に算入する。

（加算を受ける職員の区分等）

第３条の２　給与条例第27条第４項に規定する町長が定める職員の区分は、別表第１の職員の欄に掲げる職員の区分とし、同項に規定する100分の15を超えない範囲内で町長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合の欄に定める割合とする。

第４条　給与条例第35条第４項ただし書の町長が定める職員は、第２条第１項第２号及び第３号に該当する職員とする。

２　第２条第２項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

（勤勉手当）

第５条　給与条例第29条後段の町長が定める職員は、次の各号に掲げる職員（第２号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない本町の公務員を除く。）とする。

(１)　その退職し、又は死亡した日において休職にされていた者（給与条例第35条第１項の規定の適用を受ける職員（第８条第２項において「公務災害等休職者」という。）を除く。）非常勤の職員、停職者、専従休職者、派遣職員又は育児休業者のうち育児休業条例第５条の３に規定する職員以外の職員であった者

(２)　第２条第１項第２号又は第３号に掲げる者

第６条　給与条例第30条第１項に規定する町長の定める基準は、第７条に規定する職員の勤務期間による割合（第７条において「期間率」という。）に第９条に規定する職員の勤務成績による割合（第９条において「成績率」という。）を乗じて得たものとする。

第７条　期間率は、基準日以前６か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第２に定める割合とする。

第８条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

２　前項の期間の計算については、次の各号に掲げる期間を除算する。この場合において、１日未満の端数が生じたときは、切り上げる。

(１)　停職者、非常勤の職員（第３項において準用する第３条第３項に該当する職員を除く。）又は専従休暇者として在職した期間については、その全期間

(２)　休職にされていた期間（公務災害等休職者であった期間を除く。）

(３)　給与条例第37条の規定により給与を減額された期間

(４)　負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。）による負傷若しくは疾病（派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。）を除く。）により勤務しなかった期間から職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第10号。次号において「勤務時間条例」という。）第２条第４項及び第５項の規定による週休日並びに給与条例第22条第１項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等（次号において「週休日等」という。）を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(５)　勤務時間条例第14条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(６)　育児休業法第９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(７)　公益的法人等派遣法に定める派遣職員であった期間のうち町長の定める期間

(８)　基準日以前６か月の全期間にわたって勤務しなかった場合には、前号の規定にかかわらず、その全期間

３　第３条第３項及び第４項の規定は、前２項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の計算について準用する。

（勤勉手当の成績率）

第９条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、町長が定めるものとする。ただし、町長は、給与条例第29条の職員が著しく少数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

(１)　勤務成績が特に優秀な職員　100分の95.5以上100分の155以下

(２)　勤務成績が優秀な職員　100分の85以上100分の95.5未満

(３)　勤務成績が良好な職員　100分の74.5

(４)　勤務成績が良好でない職員　100分の74.5未満

２　前項の場合において、職員の成績率を同項第４号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

３　第１項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

第９条の２　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、町長が定めるものとする。

(１)　勤務成績が優秀な職員　６月に支給する場合においては100分の35超、12月に支給する場合においては100分の40超

(２)　勤務成績が良好な職員　６月に支給する場合においては100分の35、12月に支給する場合においては100分の40

(３)　勤務成績が良好でない職員　６月に支給する場合においては100分の35未満、12月に支給する場合においては100分の40未満

２　前条第２項の規定は、前項第３号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

第９条の２の２　前２条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

（支給日）

第10条　給与条例第26条及び第29条に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は別表第３の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日（これらの日が日曜日、休日、又は月の第２土曜日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、休日、又は月の第２土曜日でない日）とする。

（端数計算）

第11条　給与条例第27条第１項の期末手当基礎額又は第30条第１項前段の勤勉手当基礎額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

（補則）

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の際までに、従前の規定に基づいてなされた、期末手当及び勤勉手当の支給に関する決定その他の手続きは、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

３　期末、勤勉手当の支給に関する規則（昭和39年規則第１号）は廃止する。

附　則（昭和44年６月１日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和46年１月30日規則第３号）

（施行期日等）

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年５月１日から適用する。

附　則（昭和51年６月10日規則第５号）

（施行期日等）

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。

附　則（昭和51年12月23日規則第10号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第９条の規定は、昭和51年４月１日から適用する。

附　則（昭和57年３月24日規則第１号抄）

（施行期日）

１　この規則は、昭和57年３月27日から施行する。

附　則（昭和59年２月21日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和60年２月12日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成元年10月５日規則第５号）

（施行期日）

１　この規則は、平成元年12月３日から施行する。

（経過措置）

２　平成２年６月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第８条第２項第４号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは「勤務を要しない日、職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例の一部を改正する条例（平成元年９月26日条例第17号）による改正前の職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例附則第２項から第５項までの規定又は職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例の一部を改正する条例（昭和63年９月26日条例第18号）附則第２項の規定により１日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

附　則（平成元年12月22日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年４月１日から適用する。

附　則（平成２年12月26日規則第８号）

（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第５条第１号及び第８条第２項の改正規定は、平成３年１月１日から施行する。

２　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則（次項において「改正後の規則」という。）の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）は、平成２年４月１日から適用する。

（経過措置）

３　平成３年６月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第８条第２項の規定は、同項の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附　則（平成４年５月１日規則第５号）

（施行期日）

１　この規則は、平成４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

２　平成４年６月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第３条第２項第２号の規定は、施行日以後の期間について適用し、施行日前の期間については、なお従前の例による。

附　則（平成12年12月21日規則第15号）

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成14年３月22日規則第４号抄）

１　この規則は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成14年３月22日規則第６号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成14年12月20日規則第16号）

（施行期日）

１　この規則は、平成15年４月１日から施行する。ただし、附則第２項から第４項までの規定は、平成15年１月１日から施行する。

（平成15年３月に支給する期末手当に関する特例措置）

２　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成14年高森町条例第29号。以下「改正条例」という。）附則第６項第１号の町長が定める期間は、平成14年４月１日から同号に規定する基準日（以下この項において「基準日」という。）までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(１)　国又は他の地方公共団体の常勤の公務員

(２)　公益法人等への職員の派遣等に関する規則（平成14年高森町規則第４号）第２条に規定する団体の職員

３　改正条例附則第６項第１号に規定する継続在職期間において改正条例第１条の規定による改正前の給与条例別表第１の給料表の適用を受けていた期間（改正条例附則第２項に掲げる給料月額を受けていた期間を除く。）がある職員の当該期間における改正条例附則第６項第２号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸の同条の規定による改正後の給与条例の規定による給料月額とする。

４　附則第２項から前項までに定めるもののほか、平成15年３月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）

５　平成15年６月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第３条第４項の規定の適用については、同項中「６か月」とあるのは、「３か月」とする。

附　則（平成17年11月28日規則第８号）

この規則は、平成17年12月１日から施行する。

附　則（平成18年４月１日規則第６号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成19年12月27日規則第14号）

（施行期日等）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成19年12月１日から適用する。

附　則（平成20年９月１日規則第６号）

この規則は、平成20年12月１日から施行する。

附　則（令和４年12月13日規則第12号抄）

（施行期日）

１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。

（期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置）

２　地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員は、同法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定を適用する。

別表第１（第３条の２関係）

別表第２（第７条関係）

別表第３（第10条関係）