○特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例
昭和43年４月１日条例第２号
特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、特別職の職員で常勤の者（町長、副町長及び教育長。以下「常勤の職員」という。）の給与及び旅費について定めるものとする。
（給与の種類）
第２条 常勤の職員に支給する給与は、別に条例で定めるもののほか、給料、通勤手当及び期末手当とする。
（給与の額）
第３条 常勤の職員の給料の月額は、
別表に掲げる額とする。
（支給の方法）
第４条 常勤の職員の給与の支給条件、支給方法及び支給期日については、一般職の職員の給与の例による。
（旅費）
第５条 常勤の職員に支給する旅費は、高森町職員の旅費の例による。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例（昭和42年条例第５号）は、廃止する。
（町長等の給料月額の特例）
３ 第３条の規定にかかわらず、平成14年４月１日から同日以後12月を経過する日までの間における次の各号に掲げる者に対して支給する給料月額は、同条に規定する給料月額から、その額の当該各号に掲げる割合に相当する額を減じて得た額とする。
(１) 町長 100分の５
(２) 助役 100分の３
(３) 収入役 100分の２
（町長等の給料月額の特例）
４ 第３条の規定にかかわらず、平成16年４月１日から同日以後24月を経過する日までの間における次の各号に掲げる者に対して支給する給料月額は、同条に規定する給料月額から、その額の当該各号に掲げる割合に相当する額を減じて得た額とする。ただし、平成16年７月１日から同日以後４月を経過する日までの間に町長に対して支給する給料月額は、同条に規定する給料月額から、当該給料月額の額の100分の８に相当する額を減じて得た額とする。
(１) 町長 100分の３
(２) 助役 100分の２
(３) 収入役 100分の２
（町長等の給料月額の特例）
５ 第３条の規定にかかわらず、平成18年４月１日から同日以後12月を経過する日までの間における次の各号に掲げる者に対して支給する給料月額は、同条に規定する給料月額から、その額の当該各号に掲げる割合に相当する額を減じて得た額とする。
(１) 町長 100分の５
(２) 助役 100分の３
（町長等の給与月額の特例）
６ 第３条の規定にかかわらず、平成19年７月１日から同日以降１月を経過するまでの間における次の各号に掲げるものに対して支給する給料月額は、同条に規定する給料月額から、その額の該当各号の掲げる割合に相当する額を減じて得た額とする。
(１) 町長 100分の５
(２) 副町長 100分の２
（期末手当の特例）
７ 平成21年６月に支給する期末手当に関する第３条第２項の規定の適用については、同項中「「100分の140、」とあるのは「100分の162.5、」」とあるのは「「100分の125、」とあるのは「100分の147.5、」」とする。
（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例）
８ 平成21年12月に支給する期末手当に関する第３条第２項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の137.5」とする。
（町長等の給料月額の特例）
９ 第３条の規定にかかわらず、平成22年４月１日から同日以後12月を経過する日までの間における給料の月額は、次の各号に掲げる額とする。
(１) 町長 613,000円
(２) 副町長 563,000円
（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例）
10 平成22年12月に支給する期末手当に関する第３条第２項の規定の適用については、同項中「100分の150」とあるのは「100分の147.5」とする。
（給料月額の特例）
11 平成22年12月１日から同日以降１月を経過する日までの間における次の各号に掲げる者に対して支給する給料月額は、附則第９項に規定する給料月額から、その額の当該各号に掲げる割合に相当する額を減じて得た額とする。
(１) 町長 100分の５
(２) 副町長 100分の３
（給料月額の特例）
12 平成23年８月１日から同日以降１月を経過する日までの間における次の各号に掲げる者に対して支給する給料月額は、附則第９項に規定する給料月額から、その額の当該各号に掲げる割合に相当する額を減じて得た額とする。
(１) 町長 100分の10
(２) 副町長 100分の10
（給料月額の特例）
13 平成29年７月１日から同月31日までの間における次の各号に掲げる者に対して支給する給料月額は、第３条に規定する給料月額から、その額の当該各号に掲げる割合に相当する額を減じて得た額とする。
(１) 町長 100分の５
(２) 副町長 100分の５
(３) 教育長 100分の５
（町長等の給料月額の特例）
14 第３条の規定にかかわらず令和２年４月１日から同日以後３月を経過する日までの間における次の各号に掲げる者に対して支給する給料月額は、同条に規定する給料月額から、その額の当該各号に掲げる割合に相当する額を減じて得た額とする。
(１) 町長 100分の20
(２) 教育長 100分の10
（町長等の給料月額の特例）
15 第３条の規定にかかわらず令和６年９月１日から同月30日までの間における次の各号に掲げる者に対して支給する給料月額は、同条に規定する給料月額から、その額の当該各号に掲げる割合に相当する額を減じて得た額とする。
(１) 町長 100分の３
(２) 副町長 100分の３
(３) 教育長 100分の３
附 則（昭和44年４月１日条例第５号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年３月21日条例第２号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附 則（昭和46年３月19日条例第３号）
この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年３月20日条例第３号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年３月24日条例第３号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年３月27日条例第３号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年３月11日条例第６号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年12月23日条例第25号）
この条例は、昭和51年12月23日から施行し、昭和51年７月１日から適用する。
附 則（昭和53年４月１日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年１月１日から適用する。
附 則（昭和54年３月16日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年１月１日から適用する。
附 則（昭和55年３月14日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和55年１月１日から適用する。
附 則（昭和55年12月18日条例第15号抄）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年３月14日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和56年１月１日から適用する。
附 則（昭和57年３月14日条例第４号）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年３月24日条例第10号）
この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月23日条例第10号）
この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月25日条例第７号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年３月31日条例第11号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月26日条例第27号）
この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月25日条例第６号）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成２年３月26日条例第５号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年12月26日条例第20号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例（次項において「改正後の条例」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（給与の内払）
２ この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成３年３月25日条例第４号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成４年３月25日条例第３号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月30日条例第４号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年12月17日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年６月23日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、平成６年６月１日から適用する。
附 則（平成７年３月24日条例第３号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年６月23日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、平成７年６月１日から適用する。
附 則（平成８年３月26日条例第２号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年12月20日条例第18号抄）
（施行期日等）
１ この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１)・(２) （略）
(３) 第２条の規定並びに附則第９項及び第13項の規定 平成９年４月１日
附 則（平成９年３月26日条例第７号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月22日条例第８号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年12月20日条例第27号）
（施行期日）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月28日条例第４号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年11月28日条例第23号）
この条例は、第１条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日から施行し、第２条の規定については平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月19日条例第２号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年６月18日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年12月21日条例第16号）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この項から附則第６項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 改正前の条例 この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例をいう。
(２) 経過措置対象職員 平成16年10月29日（以下「旧基準日」という。）から引続き在職する職員（当該職員との均衡上必要があると認められるものとして町長が定める職員を含む。）をいう。
(３) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分（改正前の条例第33条第２項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。）のうち、改正前の条例第33条第１項及び第２項の規定（以下この項において「旧算出規定」という。）を適用したとしたならば算出される同条第２項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。
３ 経過措置対象職員であって、11月から翌年の３月までの期間（以下「支給期間」という。）内における各月の初日（以下「基準日」という。）において現に在職する職員に対しては、その基準世帯等区分に応じ寒冷地手当を支給する。
４ 前項の規定により支給する寒冷地手当は、次の表の左欄に掲げる基準日の属する支給期間に応じ、同表の右欄に掲げる基準世帯主等区分に定める額を月額として支給する。
支給期間 | 基準世帯主等区分 |
世帯主である者 | 準世帯主である者 | その他の者 |
扶養親族が３人以上である者 | 扶養親族が１人又は２人ある者 |
平成17年11月から 平成18年３月まで | 23,800円 | 20,540円 | 12,640円 | 8,240円 |
平成18年11月から 平成19年３月まで | 15,800円 | 12,540円 | 4,640円 | 240円 |
平成19年11月から 平成20年３月まで | 9,800円 | 6,540円 | ０円 | ０円 |
平成20年11月から 平成21年３月まで | 3,800円 | 540円 | ０円 | ０円 |
５ 前２項の規定による寒冷地手当は、支給期間内において、給料の支給方法に準じて支給する。
（町長への委任）
６ 附則第２項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則（平成17年３月25日条例第６号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月24日条例第23号）
この条例は、平成17年12月１日から施行する。
附 則（平成18年３月22日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月22日条例第３号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月20日条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）附則第２条の規定により副町長として選任されたものとみなされる者の平成19年６月に支給される期末手当てに係る在職期間には、その者がこの条例施行前に助役として在職した期間を含むものとする。
附 則（平成19年６月20日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年５月27日条例第６号）
（施行期日）
この条例は、平成21年５月31日から施行する。
附 則（平成21年11月27日条例第13号）
この条例は、平成21年12月１日から施行する。
附 則（平成22年３月24日条例第４号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月30日条例第16号）
この条例は、平成22年12月１日から施行する。
附 則（平成22年12月７日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年３月４日条例第２号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年７月12日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年９月７日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年12月16日条例第22号）
（施行期日等）
１ この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「旧法」という。）第16条第１項の教育委員会の教育長（以下「改正前の教育長」という。）が教育委員会の委員としての任期を満了する日（当該満了する日前に改正前の教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日）から施行する。
２ 前項による改正前の教育長の委員としての任期が満了する日においては、旧法第12条第１項の教育委員会の委員長の任期は、同条第２項の規定にかかわらず、その日に満了する。
附 則（平成29年７月１日条例第８号）
この条例は、平成29年７月１日から施行する。
附 則（平成30年３月５日条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
（適用関係）
２ 第１条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成29年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。
附 則（平成30年12月18日条例第22号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
（適用関係）
２ 第１条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成30年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。
附 則（平成31年３月19日条例第２号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月19日条例第31号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
（適用関係）
２ 第１条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和元年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。
附 則（令和２年３月５日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年11月30日条例第34号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年11月30日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年12月８日条例第16号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定は、令和４年12月１日から適用する。
附 則（令和５年３月17日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（町長の給料月額の特例）
２ 第３条の規定にかかわらず、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間における町長に対して支給する給料月額は、699,000円とする。
附 則（令和５年12月11日条例第23号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定は、令和５年12月１日から適用する。
附 則（令和６年８月15日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和７年１月７日条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例（以下、「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和６年４月１日から適用する。
（期末手当の内払い）
３ 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払いとみなす。
別表（第３条関係）
職名 | 給料月額 |
町長 | 727,000円 |
副町長 | 611,000円 |
教育長 | 548,000円 |