第３条　降給の種類は、降格（職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表（一般職の職員の給与に関する条例（昭和42年条例第１号）第５条に規定する給料表をいう。）の下位の職務の級に変更することをいい、降任に伴うものを除く。以下同じ。）及び降号（職員の意に反して、当該職員の号俸を同一の職務の級の下位の号俸に変更することをいう。以下同じ。）並びに法第28条の２第１項に規定する降給（同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。）とする。

（降格の理由）

第４条　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる理由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格することができる。

(１)　職員の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導等の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときであって、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。

(２)　心身の故障があると診断され、その故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合

(３)　職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合において、指導等の措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されないとき（前２号に掲げる場合を除く。）。

(４)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合

（降号の理由）

第５条　任命権者は、職員の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合において、指導等の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときは、当該職員を降号することができる。

（降任、免職、休職及び降給の手続）

第６条　法第28条第１項第１号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、第４条第１号の規定に該当するものとして職員を降格する場合又は前条の規定に該当するものとして職員を降号する場合は、公正で、かつ、客観的な人事評価又は勤務の状況を示す客観的な事実に基づいて、行わなければならない。

２　法第28条第１項第２号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第２項第１号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合又は第４条第２号の規定に該当するものとして職員を降格する場合においては、医師２名を指定して、あらかじめ、診断を行わせなければならない。

３　職員は、前項の規定による診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

４　法第28条第１項第３号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は第４条第３号の規定に該当するものとして職員を降格する場合は、当該職員がその職に必要な適格性を欠くと認められる客観的な事実に基づいて行わなければならない。

５　法第28条第１項第４号の規定に該当する職員を降格若しくは免職する場合又は第４条第４号の規定に該当する職員を降格する場合において、当該職員のうちいずれを降任し、若しくは免職し、又は降格するかは、任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条に定める不利益取扱の禁止の規定に違反してこれを行うことはできない。

６　職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

（休職の効果）

第７条　法第28条第２項第１号に該当する場合における休職の期間は休養を要する程度に応じて、第２条に該当する場合における休職の期間は必要に応じ、いずれも３年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

２　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに、復職を命じなければならない。

３　法第28条第２項第２号に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

４　法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の２第１項及び第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、「３年に満たない場合」とあるのは「任命権者が定める任期に満たない場合」とする。

第８条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

２　休職者は、休職の期間中、条例に特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

（失職の特例）

第９条　任命権者は、法第16条第１号の規定に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により、特にその職を失わないものとすることができる。

２　前項の規定によりその職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、取り消された日にその職を失う。

（委任）

第10条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和32年条例第19号）は、廃止する。

３　一般職の職員の給与に関する条例附則第21項の規定の適用を受ける職員に対する第３条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに一般職の職員の給与に関する条例附則第21項の規定による降給とする」とする。

４　第６条第６項の規定は、一般職の職員の給与に関する条例附則第21項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

５　地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第15条第１項に規定する企業職員及び地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）附則第５項の適用を受ける職員の降給については、この条例の規定を準用する。

附　則（昭和60年６月17日条例第15号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成８年３月26日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成14年３月22日条例第４号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。（後略）

附　則（平成20年９月８日条例第17号）

この条例は、平成20年12月１日から施行する。

附　則（平成24年９月７日条例第24号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成28年３月15日条例第３号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。（後略）

附　則（令和元年12月12日条例第20号）

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

附　則（令和元年12月19日条例第23号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和４年12月13日条例第18号抄）

（施行期日）

第１条　この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）