○高森町立小・中学校管理規則
昭和32年11月５日教育委員会規則第13号
高森町立小・中学校管理規則
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 学期及び休業日（第３条―第４条）
第３章 教育活動及び教材の取扱い（第５条―第11条）
第４章 職員及び組織（第12条―第21条）
第５章 施設・設備（第22条―第25条）
第６章 雑則（第26条―第30条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第33条の規定により高森町立小・中学校（以下「学校」という。）の管理運営の基本的事項について定めるものとする。
（他の法令等との関係）
第２条 学校の管理運営については、法令、条例及び規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第２章 学期及び休業日
（学期）
第３条 学校教育法施行令（昭和28年政令第340号。以下「政令」という。）第29条の規定による学期は、次の３学期とする。ただし、校長が高森町教育委員会（以下「教育委員会」という。）の承認を得て定めたときは、その学期による。
第１学期 ４月１日から７月31日まで
第２学期 ８月１日から12月31日まで
第３学期 １月１日から３月31日まで
（休業日）
第３条の２ 政令第29条の規定による夏季、冬季、学年末及び農繁期等における休業日は、あらかじめ、教育委員会の承認を得て、校長が定める。
（休業日と授業日の振替）
第４条 校長は、学校運営上必要があると認めたときは、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事を行う場合は、あらかじめ、教育委員会に届け出るものとする。
第３章 教育活動及び教材の取扱い
（教育課程の編成）
第５条 校長は、学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第18条又は第36条に規定する教育の目標を達成するため、適切な教育課程を編成しなければならない。
（教育課程の承認）
第６条 校長は、前条に規定する教育課程を編成するときは、次の事項について、教育委員会の承認を受けなければならない。
(１) 各教科及び道徳の学年別の指導計画の概要
(２) 特別活動の種類、組織、時間数及び活動の概要
(３) 学校行事等の計画
（校外における教育活動）
第７条 修学旅行、遠足、登山キャンプ、社会見学、対外運動競技その他これらに準ずる校外における教育活動は、別に定める基準により、実施するものとする。
２ 前項に規定する校外における教育活動を実施しようとするときは、校長は、その計画を、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。
（出席停止）
第８条 教育委員会は、次の各号に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒（以下この条において「児童等」という。）の教育に妨げがあると認める児童等ある旨の校長の申出があったときは、当該申出に係わる児童等の保護者（以下「保護者」という。）に対して、出席停止を命ずることができる。
(１) 他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
(２) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
(３) 施設又は設備を損壊する行為
(４) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
２ 教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合は、あらかじめ、保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。
（原学年留置）
第９条 校長は、児童又は生徒の平素の成績を評価した結果、当該学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童又は生徒を原学年に留めおくことができる。
２ 校長は、前項に規定する措置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。
（教材の利用及び選定）
第10条 学校は、教科書以外の図書その他の教材で、有効適切と認めたものについては、進んでこれを使用して教育内容の充実を図るものとする。
２ 前項の教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。
（教材の承認等）
第11条 校長は、学校において教科書が発行されていない教科の主たる教材として使用する図書（以下「準教科書」という。）を使用しようとするときは、あらかじめ、教育委員会の承認を受けなければならない。
２ 校長は、学校において次に掲げる教材を使用しようとするときは、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。
(１) 道徳の主たる教材として使用する図書
(２) 教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本又はこれに類する図書
(３) 各種の学習帳
第４章 職員及び組織
（職員）
第12条 学校に校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員、学校栄養職員その他必要な職員を置く。ただし、特別の事情のあるときは、養護教諭、事務職員又は学校栄養職員を置かないことができる。
（主任等）
第13条 学校に
別表第１の左欄に掲げる主任等を置き、原則として同表の中欄に掲げる職員をもって充てる。
２ 前項に規定する主任等は、校長の監督を受けて、
別表第１の右欄に掲げる職務を行う。
３ 第１項に規定する主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
（必要に応じ設置する主任等）
第14条 学校に前条に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任を置くことができる。
２ 前項に規定する主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
（教諭等の標準的な職務内容）
第15条 教育長は、教諭等（教諭、助教諭及び講師をいう。以下この条において同じ。）の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項を別に定めるものとする。
（事務職員の標準的な職務内容）
第16条 教育長は、事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を別に定めるものとする。
（その他の職）
第17条 学校に必要に応じて
別表第２の左欄に掲げる職を置き、同表の中欄に掲げる職員をもって充て、上司の命を受けて同表の右欄に掲げる職務を行う。
２ 前項の職のうち、副参事、専門幹、主幹、主査、主任、主事及び技師以外の職は、教育委員会が命ずる。
（共同事務室）
第17条の２ 教育委員会は、学校における事務処理の効率化及び学校経営に関する支援を行うため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第47条の４の規定に基づき、複数の学校の事務職員が共同して事務の処理を行う組織として、共同学校事務室を置くことができる。
２ 共同学校事務室は、次に掲げる事務を処理する。
(１) 教材、教具その他の備品の共同購入に関する事務
(２) 施設設備の整備に関する事務
(３) 教職員の給与及び旅費の支給に関する事務
(４) 教職員の福利厚生に関する事務
(５) 教育委員会から委任を受けた事務
３ 前２項に掲げるもののほか、共同学校事務室の組織及び運営について必要な事項は、教育委員会が別に定める。
（校務の分掌）
第18条 この規則で定めるものを除くほか、校務の分掌は、校長が定める。
２ 校長は、前項及びこの規則に規定する校務の分掌を定めたときは、教育委員会に報告しなければならない。
（休暇）
第19条 職員の休暇（市町村立学校職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例（昭和27年長野県条例第69号）に規定する休暇をいう。以下同じ。）は、校長が承認する。ただし、校長の休暇は、教育委員会に届け出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、引き続き７日以上にわたる校長の休暇は、教育委員会の承認を受けなければならない。
（旅行）
第20条 職員の旅行は、校長が命ずる。ただし、校長の旅行は、教育委員会に届け出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、引き続き５日以上にわたる校長の旅行は、教育委員会の承認を受けなければならない。
（職員会議）
第21条 学校に職員会議を置く。
２ 前項の職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。
第５章 施設・設備
（施設・設備の管理）
第22条 校長は、学校の施設・設備の管理を統括し、その整備に努め、かつ、その現有状況を明らかにしておかなければならない。
２ 職員は、校長の定めるところにより、施設・設備の管理を分担しなければならない。
（施設・設備の亡失、毀損）
第23条 校長は、学校の施設・設備が亡失し、又は毀損したときは、速やかに、教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。
（防災及び警備等）
第24条 校長は、毎年度の初めにおいて、学校の防災及び警備の計画を作成し、教育委員会に届け出なければならない。
２ 職員は、校長の定めるところにより、学校の警備及び防災の任務を分担しなければならない。
（貸与）
第25条 校長は、学校の施設・設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、異例又は長期にわたる利用については、あらかじめ、教育委員会の指示を受けなければならない。
第６章 雑則
（学級の編制及びその変更）
第26条 校長は、長野県教育委員会の同意を得るべき学級編制及び学級編制の変更の案を作成し、教育委員会に提出しなければならない。
２ 学級編制及び学級編制の変更は、教育委員会の指示を受けて、校長が行う。
（自家用車の公務使用）
第27条 学校職員所有の自家用車を公用に使用することについて必要な事項は、教育委員会が別に定める。
（事故の報告）
第28条 校長は、重大な学校事故が発生したときは、速やかに、その状況を教育委員会に報告しなければならない。
（表簿）
第29条 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第15条に規定するもののほか、学校に備えるべき表簿は、次の各号に掲げるとおりとし、その保存期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(１) 学校沿革誌 永年
(２) 卒業生台帳 永年
(３) 旧職員履歴書 永年
(４) 職員会議記録簿 ５年
(５) 児童（生徒）転入転出簿 ５年
(６) 休暇等整理簿 ５年
(７) 旅行命令票 ５年
（補則）
第30条 この規則を実施するために必要な事項は、教育長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年７月15日教委規則第５号）
この規則は、昭和51年７月15日から施行する。
附 則（昭和63年２月12日教委規則第３号）
この規則は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成６年１月28日教委規則第３号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成７年４月11日教委規則第８号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月26日教委規則第１号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年６月29日教委規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年２月10日教委規則第１号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成14年２月15日教委規則第１号）
この規則は、平成14年１月11日から施行する。
附 則（平成25年１月21日教委規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月９日教委規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第13条関係）
(１) 小学校及び中学校
左欄 | 中欄 | 右欄 |
教務主任 | 教諭 | 教育計画の立案その他の教務に関する事項の連絡調整及び指導・助言に当たる職務 |
学年主任 | 教諭 | 当該学年の教育活動に関する事項の連絡調整及び指導・助言に当たる職務 |
保健主事 | 教諭養護教諭 | 学校における保健に関する事項の管理に当たる職務 |
事務主任 | 事務職員 | 事務をつかさどる職務 |
（備考）１ 学年主任は、別に定める学年に置く。
２ 事務主任は、別に定める学校に置く。
(２) 中学校
左欄 | 中欄 | 右欄 |
生徒指導主事 | 教諭 | 生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項の連絡調整及び指導・助言に当たる職務 |
進路指導主事 | 教諭 | 生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項の連絡調整及び指導・助言に当たる職務 |
別表第２（第17条関係）
左欄 | 中欄 | 右欄 |
副参事 | 事務職員 | 特に専門的知識経験に基づき複雑かつ困難な業務を行う職務 |
専門幹 | 事務職員又は学校栄養職員 | 専門的知識経験に基づき困難な業務を行う職務 |
主幹 | 同上 | 特に高度の知識経験に基づき複雑かつ困難な業務を行う職務 |
主査 | 同上 | 高度の知識経験に基づき困難な業務を行う職務 |
主任 | 同上 | 専門的知識経験を必要とする業務を行う職務 |
主事、書記 | 同上 | 一般的な業務を行う職務 |
技師 | 学校栄養職員 | 一般的な業務を行う職務 |
給食技師 | 教員、事務職員又は学校栄養職員以外の職員 | 給食に関する業務を行う職務 |
学校用務員 | 同上 | 学校の環境の整備その他の用務に従事する職務 |
衛生管理者 | 教員、事務職員又は学校栄養職員 | 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第12条第１項に規定する職務 |
安全衛生推進者 | 同上 | 労働安全衛生法第12条の２に規定する職務 |
防火管理者 | 同上 | 消防法（昭和23年法律第186号）第８条第１項に規定する職務 |