更新日:2020年05月02日

新地方公会計モデルによる財務諸表の公表について

地方公会計制度(総務省改訂モデル)に基づく財務諸表(H22~H27)及び統一的な基準による財務書類(H28~)を公表します。

 

地方公会計改革における財務諸表公開の目的・意義

地方公共団体の会計(地方公会計)は、その会計年度内に収入・支出した現金額の移動のみを記録する「現金主義・単式簿記」で示されてきました。これは、現金主義を用いることで、予算・決算の審議を通じた事業の検討・管理がしやすいといったメリットがあったからです。

しかし、近年、地方自治体の活動や会計取引が多様化し、現金主義だけでは捉えきれない事象が増えています。現金の移動を伴わなくても将来の負担を発生させる行為もあれば、一方で、整備し保有してきた資産がその価値を失っていることもあります。事業の実施には、現在の現金支出額だけでなく支出によって得られる資産とのバランスが判断材料となるのです。

そのため、現金移動の対価として得られた資産や提供したサービスを同時に記録する「発生主義・複式簿記」に基づき、財務諸表を広く公表するとともに、その活用による健全な行財政経営が求められています。

高森町の財務諸表作成状況

高森町では、これまで「総務省方式改定モデル」により財務諸表を作成し、平成22 年度決算からホームページ等で公開してきました。

しかし、このような統一されていない方法による公表では、他自治体及び経年の比較可能性が担保できず、また「総務省方式改定モデル」では固定資産台帳が整備されていないため、今後増加すると考えられる公共施設等の更新費用を正確に算出できないといった課題があります。

そこで国では総務大臣名にて平成26 年5 月23 日に『今後の地方公会計の整備促進について』 、また平成27 年1 月23 日には『統一的な基準による地方公会計の整備促進について』を地方公共団体に通知しました。

高森町でもこれらの動きを受け、平成27 年度から平成28 年度にかけて固定資産台帳整備を整備し、平成29 年度には平成28 年決算について統一的な基準による財務書類等を作成しました。

財務諸表とその概要(公表版)

固定資産の一覧

統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、固定資産の一覧を公表します。

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